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めぶきフィナンシャルグループは、地域に密着した総合金融グループとして地域と共生し、ゆたかな地域づくりにつながる「社会」への取り組みを行っています。
地域の未来を担う子どもたちへの金融教育をはじめとした次世代育成や、スポーツ・文化活動支援を通じた地域振興、災害復興支援、ボランティア活動などに積極的に取り組んでいます。

地域の未来のために

子供たちの自立する力の育成支援(金融教育支援)

次世代を担う子どもたちにお金の大切さや銀行の役割を学んでいただく「金融教室」を開催しています。(常陽銀行・足利銀行)

金融教育開催実績(2行合算)

年度 開催回数 受講者数
2017年 90件 約2,800名
2016年 87件 約2,060名

金融教室の様子

地元就職支援の取り組み

茨城県・栃木県の産業界を担う人材の確保と地場産業の成長、地域経済の活性化に地方自治体と連携して取り組んでいます。(常陽銀行・足利銀行)

本業を通じた取り組み

  カテゴリー 内容
常陽銀行 教育ローン 常陽銀行で教育ローンを正式にお申込みいただき、その後茨城県内に就職された方を対象に在学中にお支払いいただいた利息の20%相当額をキャッシュバック。

自治体との連携

  連携先 概要 年度 寄付金
常陽銀行 茨城県 茨城県内への就職を支援するため、茨城県に対し、寄付金を贈呈しました。 2017年 1,000万円
足利銀行 栃木県 栃木県内の製造業に就職した大学生の奨学金返済支援のために、栃木県により設立された「とちぎ未来人材応援基金」への寄付をしています。 2017年 1,000万円
2016年 1,000万円

未来を担う人材の育成

未来協創塾・ニューリーダー養成道場

経営に関する知識やスキルの向上および人脈の形成を目的として、若手経営者や後継者を対象とした育成塾を開催し、次世代の経営者育成を支援しています。
本取り組みは、地域を牽引するリーダーの自己変革の場として、また、参加者同士の交流の場として、お役立ていただいています。(常陽銀行・足利銀行)

年度 開催内容 開催回数 受講者数
2017年 第3期未来協創塾 7回 30名
第19回ニューリーダー養成道場 1回 15名
第5期あしぎん経営者塾 4回 15名
2016年 第2期未来協創塾 10回 30名
第18回ニューリーダー養成道場 1回 11名
第4期あしぎん経営者塾 3回 14名

従業員による地域貢献への取り組み

お祭り等の地域イベントへの参加や清掃活動、リサイクル資源の回収、環境保全活動など、ボランティア活動を通じて、地域活動のお手伝いをしています。(常陽銀行・足利銀行)

地域イベントへの参加

南越谷阿波踊り(足利銀行) 水戸黄門まつり(常陽銀行)

ボランティア活動

勝田マラソンボランティア(常陽銀行) 清掃ボランティア活動(足利銀行)

その他

プルタブ運動(足利銀行) エコキャップ運動(常陽銀行)

非営利団体への寄付

公益信託を活用した寄付

1992年に公益信託「エコーいばらき」環境保全基金を設立し、茨城県内の環境保全に取り組む団体などに継続的に助成を行っています。助成金は、学校等で花壇や生物の環境整備等に役立てられています。(常陽銀行)

年度 助成先 寄付金
2017年 121先 962万円
累計 1,178先 13,000万円

ダイバーシティへの取り組み

働き方改革の推進

働き方の改革、従業員の職場環境の充実

めぶきフィナンシャルグループでは、企業活動の基本方針である「企業倫理」にて働き方改革、従業員の職場環境の充実に関する方針を定め、グループ内従業員のワークライフバランスの実現に積極的に取り組んでいます。

(めぶきフィナンシャルグループの企業倫理第8条より)
「従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します。」

常陽銀行の働き方改革推進に向けた態勢整備

常陽銀行では、各部店単位で主管者を長とする「働き方改革推進チーム」を設置し、ワークライフバランスの実現や業務効率化・生産性向上に関する取り組みを行っています。また、本部内には「働き方改革プロジェクトチーム」を設置し、個々のライフスタイルや育児・介護などのさまざまなライフステージにあわせた働き方ができるよう、柔軟な勤務時間の設定や休暇、復職制度を整備し、働きつづけることができる環境づくりを進めています。

常陽銀行の実施施策(休暇制度の新設・拡充等)

実施時期 テーマ 内容
2017年12月 フレックスタイム制勤務の対象者拡大 対象者を営業店勤務者を含む事務行員(総合職・特定総合職・一般職)およびフルタイム・シニア行員に拡大。
勤務間インターバル制度の導入 勤務終了時から翌日の始業まで連続11時間以上の休息時間を設けることを全従業員に義務付ける。
2017年10月 在宅勤務の実施 働き方の多様性を高め、働きやすい環境整備を図るべく、育児短時間勤務中の行員を対象として、業務用タブレット端末を活用した一部業務の在宅勤務を実施。
2017年4月 早帰り日の拡充 毎週水曜日に実施している早帰り日を、毎週金曜日についても実施対象とするとともに、「原則18時までに退行」としている基準を「原則17時半までに退行」へ変更。
休暇制度の新設・拡充 アニバーサリー休暇の新設
従業員本人や家族の誕生日や記念日等に取得可能な制度休暇(年1回、年次有給休暇の振替)として新設。
タイムセレクト休暇の新設
1時間単位で取得できる年次有給休暇(時間単位有休)として新設。
休暇制度対象者の拡大
今回新設・拡充する内容も含めて、行員が利用可能な休暇制度について、パート・タイマー等へ拡大。

足利銀行の働き方改革推進に向けた態勢整備

足利銀行では、働き方改革に向けた取り組みの一環として生産性の向上と従業員のやりがい創出の両立に向けた取り組みを行っており、「やりがい創出プロジェクト」により、従業員意識調査等を踏まえて従業員がやりがいを感じながら働きつづけることができる環境づくりを進めています。また、育児・介護などのさまざまなライフステージにあわせた働き方ができる環境づくりにも取り組んでいます。

足利銀行の実施施策(休暇制度の新設・拡充等)

実施時期 テーマ 内容
2018年7月 育児勤務の対象者拡充 育児勤務(時間外勤務をさせない措置等)の対象条件となる子の年齢制限の引き上げ。
休暇制度対象者の拡大 フルタイム勤務およびショートタイム勤務のパートタイマーに対し、休暇制度を導入。
2017年1月 最終退行時刻の設定 水曜日設定の早帰りデ―は、原則17時30分退行、早帰りデーを除く全営業日においても最終退行時刻を19時に設定。
育児休職期間の一部有給化 育児休職の当初5営業日を有給期間とする。
2014年10月 半日休暇 年次有給休暇(リフレッシュ休暇・健康休暇)を半日単位で取得することができる制度を導入。
職位復職制度 育児や介護期間中に、本人の希望により職位を一旦下げ、期間経過後に職位を戻すことができる制度を導入。
再雇用制度 結婚、出産、育児、介護等の理由により退職した一定の要件を満たす職員を再雇用する制度を導入。

女性の活躍の推進

常陽銀行の女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画

常陽銀行では、意欲と能力のある女性行員の役付者への登用を積極的に行っています。また、女性リーダー育成のため、足利銀行との2行合同研修会を開催しています。

新規採用者に占める女性比率

2017年度
総合職※1 19.7%
一般職※2 100.0%
嘱託 18.2%
パート 88.5%

採用における男女別の競争倍率

2017年度
男性 女性
総合職※1 16.3倍 20.5倍
一般職※2 5.4倍

従業員に占める女性比率

2017年度
総合職※1 29.5%
一般職※2 99.9%
技用※3 0.0%
嘱託 18.8%
パート 98.4%

男性・女性の平均勤続年数

2017年度
男性 女性
総合職※1 20.9年 19.5年
一般職※2 1.4年 4.4年
技用※3 15.4年
嘱託 8.9年 20.8年
パート 13.9年

男女別の採用10年前後の継続雇用割合

2017年度
男性 女性
総合職※1 88.3% 54.1%
一般職※2 45.3%

男女別の育児休業取得率

2017年度
男性 女性
総合職※1 88.3% 100.0%
一般職※2 102.9%
パート 100.0%
嘱託 0.0%

雇用管理区分毎の1ヶ月当りの平均残業時間

2017年度
総合職※1 4.6時間
一般職※2 3時間
技用※3 19.4時間
嘱託 0.8時間
パート 0.1時間

年次有給休暇の取得率

2017年度
総合職※1 56.2%
一般職※2 74.9%
技用※3 53.3%
嘱託 67.3%
パート 89.0%

係長級にある者に占める女性労働者の割合

2017年度 45.6%(257人)係長級全体 男女計564人

管理職における女性比率

2017年度 9.3%(112人)管理職全体 男女計1,205人

取締役会における女性比率

2017年度 0% 役員全体 男女計15人

男女別の職種・雇用形態の転換実績

2017年度
男性 女性
職種転換
一般職※2→総合職※1
0人 57人
雇用形態転換
パート→正社員
0人 10人

男女別の再雇用・中途採用の実績

2017年度
男性 女性
中途採用 0人 5人

企業認定(現在認定を受けているもの)

2018年9月30日時点
  • プラチナくるみん
  • えるぼし

※1:銀行業務全般に従事し、管理職としての活躍を目指す行員

※2:幅広い業務に従事し、担当業務のエキスパートを目指す行員

※3:技能を必要とする労務作業に従事する行員

足利銀行の女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画

足利銀行では、意欲と能力のある女性行員の役付者への登用を積極的に行っています。また、女性リーダー育成のため、常陽銀行との2行合同研修会を開催しています。

新規採用者に占める女性比率

2017年度
総合行員※1・エリア総合行員※2 38.7%
一般職行員※3 100.0%
専門職行員※4 0.0%

採用における男女別の競争倍率

2017年度
男性 女性
総合行員※1・エリア総合行員※2 8.1倍 6.3倍
一般職行員※3 1倍

従業員に占める女性比率

2017年度
総合行員※1 10.8%
エリア総合行員※2 71.0%
一般職行員※3 86.4%
専門職行員※4 21.6%
嘱託・パート 86.4%

男性・女性の平均勤続年数

2017年度
男性 女性
総合行員※1 16.2年 6.3年
エリア総合行員※2 25.2年 18.6年
一般職行員※3 21.7年 10.4年
専門職行員※4 7年 6.2年

雇用管理区分毎の1ヶ月当りの平均残業時間

2017年度
総合行員※1 24.7時間
エリア総合行員※2 18.3時間
一般職行員※3 9.3時間
専門職行員※4 35時間

年次有給休暇の取得率

2017年度
総合行員※1 47.2%
エリア総合行員※2 50.3%
一般職行員※3 58.9%
専門職行員※4 56.7%

係長級にある者に占める女性労働者の割合

2017年度 70%(473人)係長級全体 男女計676人

管理職における女性比率

2017年度 13.2%(181人)管理職全体 男女計1,371人

取締役会における女性比率

2017年度 0% 役員全体 男女計13人

男女別の職種・雇用形態の転換実績

2017年度
男性 女性
職種転換
エリア総合行員※2→総合行員※1
0人 1人
一般職行員※3→エリア総合行員※2 0人 1人
専門職行員※4→エリア総合行員※2 1人 0人
雇用形態転換
パート→正社員
0人 9人

男女別の再雇用・中途採用の実績

2017年度
男性 女性
中途採用 0人 4人

企業認定(現在認定を受けているもの)

2018年9月30日時点
  • くるみん

※1:あらゆる業務を執行する行員

※2:基準居住地から通勤可能な地域において、あらゆる業務を執行する行員

※3:基準居住地から勤務可能な地域において、主に事務処理等の業務を遂行する行員

※4:一定の専門的知識を要する本部業務を遂行する行員

従業員の能力開発のための教育・研修

めぶきフィナンシャルグループでは、グループ間の相互理解を深め、グループ各社の強みやノウハウの共有を図るため、共同研修やトレーニーの派遣、人材交流等を積極的に行っています。また、若手行員の能力向上やコンサルティング人材、マネジメント人材を育成すべく、グループ各社において教育研修制度の充実等により人材育成に取組んでいます。

常陽銀行の主な研修内容と実績

常陽銀行の人材育成方針については、こちらをご参照ください。

若手の育成に向けた取り組み

2016年度 2017年度
受講人数(人) 534 604
延研修時間(時間) 55,853 60,473
1人当り平均研修時間 104.6 100.1
1人当り平均研修日数 14.9 14.3

一人ひとりのキャリアに応じた取り組み

2016年度 2017年度
受講人数(人) 5,523 4,601
延研修時間(時間) 47,383 37,993
1人当り平均研修時間 8.6 8.3
1人当り平均研修日数 1.2 1.2

足利銀行の主な研修内容と実績

足利銀行の人材育成方針については、こちらをご参照ください。

若手の育成に向けた取り組み

2016年度 2017年度
受講人数(人) 274 363
延研修時間(時間) 36,049 45,483
1人当り平均研修時間 131.5 125.2
1人当り平均研修日数 18.7 17.9

ESGへの対応

活動報告(CSR/ESG)