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決算説明会においていただいたご質問とご回答

決算説明会(2020年5月21日開催)においていただいたご質問

ご質問に対するご回答

Q2019年度の信用コストが他行と比較し、多かった要因は何か。特殊要因が含まれないとした場合には、2020年度の計画は2019年度と同水準であるが、計画を上振れる可能性はないか。
A2019年度の信用コストは、前年度の一般貸倒引当金取崩しの影響が剥落したことに加え、上期に取引先の粉飾決算発生等による引当金繰入額の増加といった特殊要因があった。さらに第4四半期に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、予防的な引当を実施したこともあり、他行に比べ信用コストが多くなったと捉えている。
2020年度の信用コストは、一定の前提を置いたうえで、新型コロナウイルス感染症の影響として100億円を想定し200億円程度と計画している。ただし新型コロナウイルス感染症が前提より長期化、悪化する場合には、信用コストは計画を上回る可能性はある。
Q新型コロナウイルス感染症関連の融資実行額760億円について、プロパー融資と保証協会付融資の内訳は。
A2行合算で、プロパー融資が530億円、保証協会付が230億円である。
Q新型コロナウイルス感染症の対応として、資本性の貸出について金額規模や対応方針など、どう考えるか。
A中小企業に対しては、従来より、疑似資本としての短期継続貸出に加え、DDSやDESなどの資本性貸出も活用し対応してきている。
新型コロナウイルス感染症の状況が見えない現段階においては、金額規模等に関する議論は難しく、状況を見ながら対応していく。
Q2020年度の業績予想に、新型コロナウイルス感染症の影響として役務取引等利益が前年度から10億円減少すると見込んでいるが、具体的に、預り資産と法人役務では、どのように見ているのか。
A預り資産営業では、緊急事態宣言を受けた外訪活動自粛による影響を織込んでいる。
一方で、法人役務は、資金需要の増加等により融資関連手数料が足元では計画を上回っている状況にある。
Q新型コロナウイルス感染症の対応で、在宅勤務やリモート会議など、様々な分野において効率化が進んでいると思うが、今後は、どのような業務に効率化の可能性があると考えるか。
Aスプリット勤務を実施し、通常の半分の人員で営業店運営を行ったなかで、不要不急の業務を洗い出すことができた。今後、本部も含め見直しを進め、具体的な業務効率化策に落とし込んでいく。
法人顧客の対応では、メールなどを使った効率化やインターネットバンキングをこれまで以上に推進し、更なる効率化を進めていきたい。
Qグループ内のシステム部門を集約する計画が示されたが、そのほかの部門での集約や効率化の計画は。
A銀行本部のほか、子会社も含めてグループ内で重複する機能は、集約や効率化を進めていく。本年1月に基幹システムの統合が完了したことで、まずはシステム部門の集約から着手したが、次は事務集中部門などのバック業務を対象に集約・効率化を進めていく。
Q配当について、減配はどういった状況で発生すると考えるか。
A配当については、総還元性向30%以上を目安とするといった配当・株主還元方針を示しており、また安定配当を目指している。そうした中で、減配となる可能性があるとすれば、配当総額の支払いが困難となるような状況まで最終純利益が減少することが考えられるが、現状ではそういった状況にはないと捉えている。
Q松下副社長にお伺いしたい。新型コロナウイルス禍への対応について、バンカーとしてどうあるべきと考えるか。また、足利銀行頭取として6年、めぶきFG副社長として約4年のなかで、達成できたこと積み残したことは何か。
A私が考えるバンカーとしてのあるべき姿は、地域とどうやって一緒に生きるか、そしてどうやって地域の役に立てるかということである。
足利銀行頭取として達成できたと感じているものは、工程表を用いたPDCA管理の徹底による営業推進面を中心とした進捗管理態勢の構築と、常陽銀行との経営統合の実現、そしてその道筋をつけたことである。一方で、経営統合について、両行で切磋琢磨するステージから、一体化を目指すステージへの引上げが道半ばになったと感じている。

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