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決算説明会においていただいたご質問とご回答

決算説明会(2019年11月22日開催)においていただいたご質問

ご質問に対するご回答

Q経営環境の変化が想定を超えるスピードで進んでいるとの説明があるなかで、法人貸出金が順調に伸びている要因は何か。
A法人コンサルティング営業に注力している。取引先の求めるものに応えていくことで、貸出金および法人役務手数料の増加につながっていると捉えている。
Q与信費用が増加している銀行が多く、また銀行の積極貸出姿勢が弱まったことで資金調達が困難となり倒産するケースが増えていると聞くが、銀行の貸出姿勢はボリューム重視から質重視へと潮目が変わったと捉えているか。
A潮目が変わったとは捉えていない。当社グループにおいて与信費用が増加した要因の一つに取引先の粉飾決算が判明し格下げを行ったことなどがあるが、あくまで一部にみられる事案である。ITも活用したアラート機能(財務アラート)を導入など、与信管理を強化するなかで、企業の資金ニーズには積極的に対応していく。
Q取引先の粉飾決算が増えている背景は何とみているか。
A要因はいくつかあるかと思うが、これまでは銀行の積極的な資金セールスにより資金繰りを保っていたが、資金調達力が弱まった瞬間に資金繰りが付かず倒産し、実は粉飾決算であったケースがあった。また、シンクタンクの調査では中小企業の課題は従来は人手不足が多かったが、最近は需給ギャップを背景とするものが増えており、これまで見えなかった部分が出始めている可能性もある。
Q県外地域で与信費用が発生しているが、県外地域での貸出戦略に変化はあるのか。
A県外地域での与信費用発生が増加していることは事実であるが、一部には予防的な格付け見直しによる引当金増加も含んでいる。またITを活用したアラート機能(財務アラート)も導入し、与信管理を強化し対応していく。引き続き県外地域においても貸出金を伸ばしていく方針に変更はない。
Q財務アラートはアパートローン業者のスクリーニングにも機能するのか。
Aアパートローン業者については、持込み案件の内容や地場での風評など、財務アラートとは異なる、別なデータベースで管理し不良案件の持込を抑制する体制としている。
Q今後の有価証券の運用方針についてどのように考えているか。国債償還による利息配当金の減少をどうカバーしていくのか。
A国債の償還については、現行の金利環境下での再運用は難しいとの前提で第2次中計および年度予算を策定している。前年度には欧米の市況動向等を踏まえ、米ドル建て債券からユーロ建て債券へのシフトを進めるなどしており、引き続き市況動向等を踏まえ有価証券全体のポジションをコントロールしながら対応していく。
Q私募投信の解約益は今後も出していくのか。
A私募投信のみを個別に考えて運用しているわけではなく、有価証券全体のポートフォリオにおいて、各資産間の相関状況などを見ながら、金利リスクと価格変動リスクのバランスを意識した運営としており、その結果として、会計基準にしたがって私募投信解約益、国債等債券損益や株式等関係損益などに計上されるものである。今後も市況動向等を踏まえ、有価証券全体のポートフォリオを見ながら対応していく。
Qキャッシュレス化への取組スタンスはどうか。
Aキャッシュレス化への対応では、お客さまにとって利便性のあるものについて積極的に取り組んでいる。APIへの対応では、地域金融機関の中でもいち早く取り組んでいると認識している。
Q足利銀行で品川営業所を開設したが、今後、常陽銀行・足利銀行間で共同店舗の出店の可能性は。
A品川は、足利銀行が法人営業所として単独で出店したが、今後は、共同店舗出店の可能性はある。
Q男性の育児休暇取得など、働き方改革に注力していくべきではないか。
Aいただいたご意見を参考に、男性の育児休暇取得率の向上や各種働き方改革に関して、より注力していきたい。
Q自社株式の取得について、この株価水準において、野村FPが売却した理由は何か。
A当社からの回答は差し控えさせていただきたい。