取引先企業のあらゆるステージにおけるソリューション営業を展開しています。
窓口である営業店と、コンサルティング部署が一体となり、当社グループ機能、ビジネスマッチング契約先や外部専門家、公的機関等と連携し、専門性の高い情報提供・ご提案により、お客さまの課題・ニーズに対応しています。

伴走型企業支援

取引先企業のSDGs取組支援

【SDGs宣言書策定支援】
SDGsへの参画意識は世界的な広がりをみせ、日本企業においても環境や社会に配慮した事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが求められています。また、SDGsへの取り組みを促進することは、企業価値の向上や事業機会の創出につながるものとして、お客さまの支援に取り組んでいます。
当社グループではSDGsへの取り組み状況に関するフィードバックや、「SDGs宣言書」策定支援を通じて、お客さまのSDGs参画をサポートしています。

※策定した「SDGs宣言書」は、常陽銀行・足利銀行のホームページに専用の掲載場所を設け、対外PR支援を行っています。

SDGs宣言書策定支援件数

事業再構築に関するコンサルティング

新型コロナウイルス感染症の影響により需要や売上の低迷に悩む中小企業等のお客さまに対して、お客さまとともに強みや弱みの分析、事業計画の策定に取り組み、事業再構築補助金等を活用し、アフターコロナを見据えた業態・業種転換、新分野展開や事業再編の伴走支援をしています。
毎年、個別説明会を開催し、お客さまへの情報提供や補助金を受けるための具体的な要件および申請書類の作成など、申請手続きのサポートを行っています。

事業再構築補助金の採択件数（2021年～）

地域産業の掘り起こしと新事業創出支援

当社は「地域創生部」を設け、常陽銀行・足利銀行と連携し、地域の産業振興に取り組んでいます。
取引先に対する大手企業との商談機会の提供や、両子銀行の取引先間での新たなビジネスマッチングを促進することを目的に、ものづくりや食関連の商談会を合同で開催しています。また、地域に潜在する革新的・創造的な事業プランを発掘し、事業化を促進するため「めぶきビジネスアワード」を開催し、地域産業の掘り起こしと新事業創出支援に取り組んでいます。

めぶきビジネスアワード

食の商談会

後継者不足、経営者の高齢化への対応

【事業承継・M&A】
急速に進む地元中小企業経営者の高齢化に加え、コロナ禍や資源価格高騰などによる先行き不安もあり、事業者のなかでは事業承継問題に対する危機感が従来にも増して高まっています。
当社グループは、取引先企業にとって大きな転換期となる事業承継・M&Aを重要な伴走支援であると位置付け、計画的な後継者の育成や自社株の移転、分散株式の集約など、後継者に円滑に事業を継承できるようサポートしています。また、外部専門機関等と連携したM&Aなどの第三者承継のサポートや、グループ内の投資専門会社である株式会社常陽キャピタルパートナーズや株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズが運営するファンドにより一旦全株式を保有することも可能であり、お客さまの状況・ニーズに合わせたご支援を行っています。

（単位：社）

【人材紹介】
人材確保は多くの企業に共通した経営課題です。お客さまの人材ニーズに対しては、丁寧かつ迅速な対応を心掛けており、製造業やサービス業、小売業などさまざまな業種・職種における幅広い人材採用の課題解決に取り組んでいます。
また、経営に関わる幹部人材においても、求人データベースを活用し、候補者を銀行から直接紹介するなど、企業の経営幹部や経営課題解決に必要な専門人材の確保に努めています。

企業誘致への取り組み

茨城県・栃木県は、首都圏に隣接し、鉄道や高速道路などの高速交通網が整備されており、工場立地件数および立地面積、県外企業立地件数は全国上位となっています。従業員の通勤、物流の面でも利便性が高く、企業にとって魅力的な環境です。新たな企業進出は、地元の雇用創出や地元企業の需要拡大につながり、地域経済を活性化させる効果が期待できます。
茨城県は過去10年間の企業誘致面積、県外企業の立地件数ともに全国第1位の実績を誇り、企業誘致に熱心に取り組んでいます。常陽銀行では、コンサルティング営業部内に企業誘致を専門に扱うブリッジ営業チームを設置し、茨城県や市町村と連携して企業誘致に取り組む体制をとっています。
具体的には、工場や物流施設などサプライチェーンにかかわる情報収集・提供や立地適地の紹介などを行っている他、人材確保への支援や地元での取引先紹介、従業員の住居確保など、県内進出に伴う諸課題に対する各種相談にも対応しています。
足利銀行では、栃木県内への企業誘致の推進と立地企業の定着促進を目的とした「とちぎ企業立地推進戦略会議」に構成メンバーとして参加しています。県外のお取引先へ産業団地紹介などの情報提供を行い、興味を持っていただいたお取引先に対して、地方公共団体の担当者とともに帯同訪問するなど、自治体と連携した積極的な取り組みを行っています。また、栃木県が毎年東京と大阪で開催する「とちぎ企業立地・魅力発信セミナー」では、ブース出展やセミナー参加企業の集客などに協力しています。

（出典）経済産業省　工場立地動向調査

食・農業の振興

茨城県・栃木県の基幹産業の一つである農業・食分野は、今後も成長が期待できる分野です。当社グループは、両行のノウハウを共有し、当社グループの内外ネットワークも活用し、農業・食分野の生産・加工・販売までの各フェーズにおいて最適なソリューションを提供するとともに、販路拡大・ブランディングなど、お客さまの事業拡大支援を強化しています。

海外におけるビジネスは、相手国の情報やノウハウが必要です。当社グループでは、海外進出に関するセミナー開催をはじめ、両子銀行の海外駐在員事務所、海外提携金融機関、国内外の関係機関や業務提携先などを活用し、現地情報の提供、現地視察、海外販路の開拓、貿易取引など、お客さまの海外進出や海外展開等のニーズに応じたきめ細やかなサポートを行っています。

主な支援内容

現地情報の提供・調査	投資環境、現地におけるニーズ、税制、インフラ、物流ルート、雇用環境、各種規制、オフィス物件、工業団地等の現地情報の提供 駐在員レポートの定期配信 現地輸入規制、現地市場・競合店、バイヤー等の調査　他
提携銀行の活用	口座開設サポート、各種金融サービスの取次、外国送金、両替　等
提携先・専門機関の紹介	提携先（現地金融機関、NEXI、保険会社等）、現地の会計法律事務所（会計士・弁護士）、現地の不動産会社、現地の人材派遣会社等の紹介
資金調達支援	クロスボーダーローン、スタンドバイL/C、親子ローン　等
その他支援	商談会、各種セミナー、ビジネス交流会 日本貿易振興機構（JETRO）、茨城県や栃木県等と連携した各種支援 販売先・仕入先の個別紹介、M&A先紹介、現地バイヤーや輸入代理店の紹介、越境ECサイト構築支援　等