個人情報保護宣言

個人情報保護に対する取組方針について

（法令等の遵守）
当社は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

（目的外利用の禁止）
当社は、収集した個人情報、特定個人情報等の取扱いにあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲において使用いたします。特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。

（安全管理措置の実施）
当社は、個人情報、特定個人情報等に関し、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損等の防止に努め、適正な安全管理措置を講じます。また、個人情報、特定個人情報等を取扱う従業員や委託先（再委託先等を含みます）に対し、適切な監督を行います。
詳細は後記の「安全管理措置について」をご覧ください。

（苦情処理の適切な対応)
当社は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関しましてお客さまからお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。

（継続的な改善)
当社は、個人情報、特定個人情報等保護の規程を策定し、全従業者およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報、特定個人情報等の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

1. 利用目的

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）等の法令にもとづき、お客さまの個人情報を法令等遵守業務、リスク管理業務等の経営管理業務およびこれに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます）に必要な範囲で使用し、特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。
また、当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
なお、当社は、利用目的について、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう取り組みます。

当社グループにおけるお客さまの個人情報の利用目的は、当社グループ各社のホームページ等に掲示しております。

【利用目的の限定】

• 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
• 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
• 特定個人情報等については、法令で定められた法定書類作成事務のみ使用いたします。

2. 個人情報、特定個人情報等の取得

• （1）
  適正な取得
  当社は、個人情報、特定個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。また、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認のうえ取得します。
• （2）
  要配慮個人情報の取得
  当社は、要配慮個人情報を取得する場合には、個人情報保護法第20条第2項第1号から第8号に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得たうえで取得します。
• （3）
  収集する個人情報、特定個人情報等の情報源
  当社は、お客さまとのお取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供するために、例えば、以下のような情報源から、必要なお客さまの個人情報をお預かりします。

  • 株主の皆さまの個人情報について、ご本人または株主名簿管理人を通じて取得する場合

3. 個人情報、特定個人情報等の第三者提供の禁止

当社は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、法令の定める場合を除き、仮名加工情報および特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。
なお、個人情報をお客さまの同意に基づき外国にある第三者への提供をする場合には、以下の情報をお客さまに提供します。（同意を得る時点において移転先が特定できない場合等で事後的に特定できた場合、お客さまの求めに応じて情報提供をいたします。）

• 当該外国の名称
• 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
• 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

4. 個人情報、特定個人情報等の委託

当社が個人情報、特定個人情報等を取扱う業務を委託する場合は、契約等により十分な個人情報、特定個人情報等の安全管理が図られる保護水準にあることを要求し、確認します。
また、特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理がはかられるよう必要かつ適切に監督いたします。

5. 個人データの共同利用

(特定個人情報等は除きます)
当社は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。

• （1）
  共同利用する者の範囲
  当社および有価証券報告書等に記載されている連結子会社、並びに当社または当該連結子会社の全額拠出により設立された関連財団（共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新状況は、当社のホームページ内に掲載しております。）
  共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新状況はこちら
• （2）
  共同利用する個人データの項目
  住所、氏名、生年月日、電話番号（メールアドレスを含む）、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報
• （3）
  利用する目的

  • お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため
  • 共同利用者である当社および連結子会社を含めた当社グループ全体の資産健全化を目的としたリスク管理のため
  • 共同利用者である当社および連結子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため
  • その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
• （4）
  個人データの管理責任者
  東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
  株式会社　めぶきフィナンシャルグループ
  取締役社長 秋野 哲也

6. 開示・訂正・利用停止等（以下｢開示等」といいます。）

お客さまからご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取扱いがある場合の他、個人データを利用する必要がなくなった場合、重大な漏えい等事案が発生した場合、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合で、お申し出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。

• （1）
  開示等の対象
  当社の開示対象個人情報（第三者提供記録を含む。）
  ただし、個人信用情報機関に登録されている情報の開示等は、各個人信用情報機関で行いますので、当社ではできません。
• （2）
  開示等のご請求の手続きができる方

  • ①
    お客さまご本人
  • ②
    お客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客様の法定代理人
  • ③
    開示等のご請求の手続きについてお客さまご本人が委任した代理人
• （3）
  開示等のご請求の手続き
  【ご請求に必要なもの】

  • ①
    お客さまご本人が手続きをされる場合

    • 当社所定の開示等の請求書（下記のお問合わせ窓口にお申し出ください。）
    • お客さまご自身の本人確認書類
    • 開示手数料（開示の場合のみ）（下記、手数料をご参照ください。）
  • ②
    代理人の方が手続きをされる場合

    • 当社所定の開示等の請求書（下記のお問合わせ窓口にお申し出ください。）
    • 開示の対象となるお客さまの本人確認書類
    • 代理人の方の本人確認書類
    • 代理権を証する資料
      未成年者の法定代理人の場合：住民票
      成年被後見人の法定代理人の場合：法務局の登記事項証明書
      委任代理人の場合：委任状
    • 開示手数料（開示の場合のみ）（下記手数料をご参照ください。）

  【手数料】

  • 開示手数料　1通あたり1,100円（消費税込）
  • 回答の郵送をご希望の場合は、郵送料込みで1,760円（消費税込）とさせていただきます。
  • ご請求時にあらかじめお支払いいただきます。
  • 電子媒体（USB）によるお渡し1個につき1,100円（消費税込）をお支払いいただきます。

  【受付窓口】
  下記のお問合わせ窓口にお申し出ください。
  なお、代理人の方が手続きされる場合は、お客さまの個人情報保護のために、お客さまのお届電話番号に代理権の確認をさせていただく場合や、回答をお客さまに直接郵送させていただく場合があります。
  
• （4）
  開示方法
  開示回答書のお渡し

  • ①
    開示回答書は､原則として郵送（本人限定受取郵便）にてご回答いたします。店頭でのお渡しをご希望するお客さまについては、店頭にてお客さまの写真付きの本人確認書類でご本人確認をさせていただきます。
  • ②
    代理人の方が開示のご請求の手続きをされた場合は、原則として、開示回答書をご本人宛に直接ご郵送いたします。ただし、当社所定の条件を充たした場合には、店頭にてお渡しさせていただきます。当社所定の条件を充たされるかについては、受付窓口へお問い合わせください。
• （5）
  非開示の場合
  

  • ①
    開示のご請求にお応えできない場合には、その旨お知らせいたします。
  • ②
    開示手数料については、原則、お客さまの口座へ振込で返金いたします。口座をお持ちでないご請求者の方に対しては、原則受付を行った支店にて、現金でお返しいたします。

お問合わせ窓口
水戸本社　　経営管理部
　ＴＥＬ　　029-233-1151
宇都宮本社　経営管理部
　ＴＥＬ　　028-622-8411
受付時間　　9：00～17：00（銀行休業日を除く）

7. 個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する質問および苦情の受付窓口

当社の個人情報、特定個人情報等の取扱いに関しまして苦情等がございましたら、下記までお申し出ください。
水戸本社　　経営管理部
　ＴＥＬ　　029-233-1151
宇都宮本社　経営管理部
　ＴＥＬ　　028-622-8411
受付時間　　9：00～17：00（銀行休業日を除く）
なお、当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

＜銀行業務等＞
○全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp
【苦情・相談窓口】
電話　03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所