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サステナビリティへの取り組み

持続可能な社会を目指して

めぶきフィナンシャルグループは、グループ経営理念「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」のもと、地域の皆さまとともに、さまざまな課題を解決していくことで、ステークホルダーの価値創造と自らの企業価値向上を実現し、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

サステナビリティ経営

めぶきフィナンシャルグループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題として認識し、地域の課題解決と持続的な成長とともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上の好循環をはかることを目的として「グループサステナビリティ方針」を制定し、積極的な取り組みを行っています。
併せて、環境、人権およびダイバーシティに関する取り組みを明確化すべく、「グループ環境方針」、「グループ人権方針」、「グループダイバーシティ方針」、「環境・社会に配慮した投融資方針」、「調達・購買ガイドライン」を制定し、各方針に基づき業務運営を行っています。

めぶきフィナンシャルグループサステナビリティ方針

株式会社めぶきフィナンシャルグループおよび当社グループ内会社は、グループ経営理念「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」に基づき、地域の課題解決をはかることを通して、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

グループ環境方針

めぶきフィナンシャルグループは、「グループ環境方針」を定め、自らの企業活動において環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動をはじめとする環境問題は、重要な課題であると認識し、脱炭素化など、様々な環境保全の取り組みを進めています。

グループ人権方針

めぶきフィナンシャルグループは、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重することを定めた「グループ人権方針」のもと、融資先や調達・委託先(サプライチェーン)の企業活動が人権に与える負の影響に関心を持ち、人権尊重の取り組みを進めています。

グループダイバーシティ方針

めぶきフィナンシャルグループは、多様な能力と個性をもつ役職員が柔軟な発想と行動力を最大限発揮できるよう「グループダイバーシティ方針」を定め、多様性の確保に向けた取り組みを強化、加速させています。

環境・社会に配慮した投融資方針

めぶきフィナンシャルグループは、環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に努めています。

調達・購買ガイドライン

めぶきフィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に必要な物品・サービスなどの調達・購買にあたり、グループ共通の「調達・購買ガイドライン」を制定し、環境・社会に配慮した責任ある購買活動に努めてまいります。また本ガイドラインを一般に公開し、サプライヤーと協働した取り組みに努めてまいります。

重点課題(マテリアリティ)

めぶきフィナンシャルグループは、「グループサステナビリティ方針」の制定に際し、地域金融グループとして、また、企業市民として、持続可能な地域社会の実現に向け最大限貢献するため、特に重点的に取り組むべき5つの重要課題(マテリアリティ)を設定しました。この重要課題(マテリアリティ)に基づき、地域の課題解決と当社グループの持続的な成長に向け、さまざまな取り組みを行っています。

重要課題(マテリアリティ)の特定プロセス

当社グループの経営を取り巻く外部環境は、「産業・就業構造の変化」、「脱炭素化・循環型社会への移行」、「デジタル化・テクノロジーの進展」、「人口減少・少子高齢化」、「ライフスタイル・価値観の変化」など、複雑化しており、将来の予測が非常に難しくなっています。このような不透明で不確実な時代であることを踏まえ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにおける課題を抽出し、優先して取り組むべき課題を特定しました。
また、重要課題(マテリアリティ)の特定に際しては、次のプロセスにより、サステナビリティ委員会にて審議し、取締役会の承認を経て決定しました。

①課題の抽出
  • 環境面・社会面・経済面など外部環境の変化および長期的な将来見通しについて洞察する中で、SDGsをはじめ国際的なフレームワークやガイドラインなどを参考にしつつ、「ステークホルダーに対する影響度や期待」と「当社グループが果たすべき役割」の両面から課題を抽出しました。
②優先課題の
特定
  • 抽出した課題は、サステナビリティ委員会にて、当社グループのグループ経営理念や経営戦略等に照らし評価・検討を行い、重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
③承認
  • サステナビリティ委員会において特定した重要課題(マテリアリティ)は、取締役会に報告の上、議論を重ね、最終的に取締役会の承認を得ました。
  • 重要課題(マテリアリティ)は、今後の環境変化・価値観の変化等に伴い、課題の重要性の変化や新規課題の出現などを考慮する必要があるため、必要に応じて見直してまいります。

サステナビリティにかかる戦略・推進概要

特定プロセスを経て設定した、当社グループのサステナビリティにかかる重要課題(マテリアリティ)は以下の5項目です。当社グループは、重要課題(マテリアリティ)に基づき、当社グループの持続的な成長と地域の環境・社会課題の解決の両立(サステナビリティ)に向け、グループ横断的に取り組んでいます。また、取り組みにあたっては、取引先との対話を通じた解決につながるよう、課題とインパクトの整理を行い、サステナブルファイナンスをはじめとする、インパクトを明確にした取り組みに努めています。

重要課題
(マテリアリティ)
地域とともに
解決する課題(例)
インパクト(例) SDGsの
ゴール
地域経済・地域社会の活性化
  • 人口減少、現役世代の減少
  • 後継者不足、経営者の高齢化
  • 産業構造の変化、基幹産業の維持・育成
  • 災害対応
  • 農林水産業の振興
  • 観光の振興
  • 公共インフラの老朽化
  • 交通ネットワークの維持
  • SDGs・サステナビリティへの対応
  • 地域・企業を牽引する人材の育成
  • 事業者数の増加、人口流入、雇用創出
  • 事業継続、雇用の維持・拡大
  • 事業継続・発展、雇用の維持・拡大
  • レジリエンス強化
  • 第1次産業の維持
  • 域内消費拡大、雇用
  • 住みよい街の維持
  • 交流人口の拡大、高齢者の移動手段確保
  • サステナビリティへの取り組み推進
  • 地域内就労人口確保、高度人材確保
  • 8
  • 9
  • 11
  • 17
気候変動対応・環境保全
  • 脱炭素
  • 激甚化・頻繁化する自然災害への対応
  • 資源の枯渇・安定供給
  • 生態系の変化
  • CO2削減
  • レジリエンス強化
  • 廃棄物の削減、資源循環、水資源の保全
  • 生物多様性の保護
  • 7
  • 13
  • 17
デジタル化・DXの推進
  • 生産性向上
  • IT人材の不足
  • 企業の業務変革、競争力向上
  • IT化の促進
  • 8
  • 9
  • 17
高齢化への対応
  • 介護
  • 医療提供体制の強化、健康・長寿
  • 高齢者の活躍促進
  • 仕事と介護の両立、バリアフリーな環境
  • 地域医療の充実、格差・偏在の是正、医師の確保
  • スキルの伝承
  • 3
  • 11
  • 17
ダイバーシティの推進/人的資本経営
  • 子育てと仕事の両立、ジェンダー平等、人権
  • 多様な人材の活躍、組織・企業の活性化
  • 5
  • 8
  • 10

サステナビリティにかかるガバナンスおよび推進体制

当社グループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題として認識し、取締役会監督のもとサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、サステナビリティ推進に関する取り組みの策定・進捗を一元的に管理しています。

サステナビリティ推進体制

取締役会による監督体制

取締役会は、サステナビリティにかかる議案(方針策定、目標設定や取り組みの進捗状況等)について監督する役割を担っており、サステナビリティ委員会を開催する都度、審議内容を取締役会へ付議・報告することで、取締役会が当社グループの取り組みについて監督する態勢を構築しています。

サステナビリティにかかる経営者の役割

サステナビリティにかかる事項は、取締役社長が統括します。また、取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティを巡る課題・対応が事業に与える影響について評価し、対応策の立案および目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。

サステナビリティ委員会

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みの策定・進捗を一元的に管理するとともに、サステナビリティへの取り組みを一層強化するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、半年に1回以上開催しております。サステナビリティ委員会は、取締役社長を委員長とし、業務執行取締役全員および執行役員全員ならびに経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、地域創生部統括部長をもって構成し、必要に応じ子会社の社長や子銀行の担当部署の部長等を参集し、気候変動や生物多様性などの環境問題や人的資本をはじめとしたサステナビリティに関する施策・方針、取り組み状況などについて審議・報告を行っています。

サステナビリティにかかる所管部署

当社グループは、サステナビリティに関する専門組織(当社に「サステナビリティ統括グループ」、子銀行の常陽銀行および足利銀行に「サステナビリティ推進室」)を設置し、サステナビリティにかかる統括・推進を行っています。当社サステナビリティ統括グループは、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、サステナビリティ戦略にかかる企画・立案および管理を行い、全社的なサステナビリティにかかる事項をサステナビリティ委員会に提言します。

グループ内の連携・統制

中核事業会社である常陽銀行および足利銀行のほかグループ内会社においては、それぞれの機能に応じた会議体により、当社のサステナビリティ委員会およびサステナビリティ統括グループと連携をとることによりグループ会社全体の統制を図っています。

リスク管理

当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、ALM・リスク管理委員会を設置しています。サステナビリティにかかる事項は、ALM・リスク管理委員会および子銀行のリスク統括部とサステナビリティ委員会が連携して対応を行い、サステナビリティにかかるリスクのモニタリング・再評価および重要リスクの絞り込みを行ったうえで、グループ戦略に反映しています。

サステナビリティ長期KPI

当社グループは、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上を目指し、サステナビリティに関する基本姿勢や目標を明確化するため、「サステナビリティ長期KPI」を設定しています。
当社グループは、今後も地域金融機関として、地域の課題解決に向けた取り組みを強化し、長期KPIの達成を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

サステナブルファイナンス目標額

めぶきフィナンシャルグループは、お客さまへの金融サービスの提供を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスを推進してまいります。

目標金額:3兆円(うち環境分野 2兆円)
取り組み期間:2021年度~2030年度

CO2排出量削減目標(Scope1、2)

めぶきフィナンシャルグループは、事業活動を通じて自ら排出するCO2を削減するとともに、脱炭素社会の実現や地域社会の持続的発展への貢献を加速してまいります。

2030年度のCO2排出量削減目標:ネット・ゼロ

係長以上に占める女性比率

めぶきフィナンシャルグループは、従業員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できるよう組織の生産性向上や従業員のワークライフバランスの支援に努めています。特に重要なテーマの一つとして女性の活躍推進を加速してまいります。

目標:係長以上に占める女性比率 2025年3月末 35%以上

お客さまへのサステナビリティ取り組み支援

めぶきフィナンシャルグループは、お客さまのパートナーとして、お客さまのサステナビリティへの取り組みを支援する商品・サービスを拡充するとともに、お客さまに寄り添った伴走支援をしています。

サステナビリティ取り組み支援