当社グループが目指すDX戦略ストーリー

DXという言葉の定義・理解をグループ全体で共通化するため、以下のようなDX戦略ストーリーを定め、DX戦略の指針として活用しています。

DX戦略ロードマップ

戦略分野を5つに分類し、それぞれの領域において取り組むべき事項と目指す目標を明確に定義しました。これらを当社グループの全体的な方向性として捉え、各社の現状を考慮しながら具体的な年度計画として実施時期を明確に設定し、推進しています。

※本ロードマップは、めぶきフィナンシャルグループ全体の内容です。具体的な取り組み事項やスケジュール等については、めぶきフィナンシャルグループ傘下各社で設定しています。

経産省「DX認定事業者」に認定

※デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定や公表等を、「経営者が実践すべき対応」として経済産業省が取りまとめたものです。

ペーパーレスの徹底（デジタイゼーション・デジタライゼーション）

全部署・全営業店を含め、社内全体が当事者として取り組めるDX基盤として、ペーパーレスの徹底に取り組んでいます。紙を減らすことで、CO2排出の削減や資源保全に直接的な貢献が行えるほか、紙を使わない業務フローを検討する過程で様々なDX課題が浮き彫りになり、ゼロベースで業務を見直すことにもつながっています。今後は業務ログや帳票内の様々なデータがデジタルデータとして蓄積されていきますので、今後のデータ利活用の基礎データとしても活用してまいります。

常陽銀行のペーパーレス実績

デジタル浸透度の向上（デジタル取引・セルフ取引へのシフト）

いつでも・どこでも・便利に・わかりやすく銀行取引を行えるよう、お客さま自身のスマートフォンやパソコンを活用した各種デジタルサービスの充実を行っています。個人向けでは、バンキングアプリを中心にUI/UXにこだわったデジタル完結サービスを展開。マニュアル不要・申込手続不要ですぐに利用できる環境を構築・提供しております。事業者向けでは融資契約の電子契約化や手形小切手の電子化（でんさい移行）を進めています。

バンキングアプリのユーザー数と利用者層

法人インターネットバンキングの契約状況と電子契約率

データ利活用の強化

当社グループでは、社内業務のデジタル化やお客さまへのアプリ提供・Webサービス利用などを通じて蓄積されたデータを積極的に活用しています。お客さま一人ひとりをより解像度高く理解し、最適な提案をするためのマーケティングデータとして活用しているほか、当社の経営層が適時適切な経営判断を行うための経営ダッシュボードとしても活用を開始しています。
さらに、当社はAI活用にも積極的に取り組んでおり、ChatGPT（Azure Open AI）の導入や個人ローン審査業務のAI化、営業効率化やマーケティング精度向上のためのAI統計モデルツールの活用などを行っています。また、業務内容を問わずさまざまな分野への業務適用を見据え、組織的な知見獲得のためのトライアルを継続的に進めています。

データ利活用基盤の整備

ペーパーレスを通じたデジタライゼーションが進み、お客さま取引もデジタル完結になると、新たな価値としてデータ利活用の幅が広がります。こうした収集データは、第1に経営判断の迅速化に活用し、変化の激しい外部環境にいち早く対応できるよう、経営ダッシュボード化を図ってまいります。

BIツールを活用した経営ダッシュボードのイメージ

全店コンサルステーション化（店頭DXによる相談中心店舗への変革）

営業店の店頭では、デジタル技術を活用してお客さまと行員双方の事務手続きの煩雑さから解放し、人が人ならではの価値を提供できる店頭づくりを進めています。既に現金を取り扱わない（セルフサービス型の）店舗形態を順次展開していますが、これを全店に拡大することで、「待たない・書かない・話しやすい店舗」へと変革し、お客さまの相談利便性を拡大していきます。

店頭業務のデジタル化

店頭業務のデジタル化を進めるため、全店に店頭タブレット「店頭受付ナビ」を導入し、STP化（フロントエンドでの後続処理を要しない事務処理）による事務量の大幅な削減を実現しています。既に中期経営計画目標として掲げていた事務量半減を、1年前倒しでほぼ達成しています。
また、各種税金のキャッシュレス納付化も積極的に推進しています。常陽銀行では、2024年6月に関東信越国税局からキャッシュレス納付の普及拡大に向けた取り組みに感謝状を授与されました。具体的には、同行口座からのe-Tax納税が2020年度対比で約2.3倍に増加しており、このような成果が評価されています。
2024年5月からは、茨城県内6金融機関の協調の取り組みとして、キャッシュレス納付を推進するチラシを作成·配布。多様な納付手段をご案内することで、地域全体のお客さまの利便性向上に努めています。

1日あたりの事務量（平均年度）：時間

DX支援事業やDXコンサルティングの実施

取引先企業や自治体のみなさま向けに、各種セミナー等を通じた情報提供とソリューションの紹介を行っています。常陽銀行では、「DX成功事例オンライン説明会」を月2回の頻度で2024年4月までに延べ51回実施し、参加者数は延べ12,000人を超えています。足利銀行でも、業種別で時流に合わせたテーマのセミナーを実施しております。
個別企業さまの経営課題に寄り添ったDXコンサルティング・伴走支援も実施しており、いずれもご好評いただいております。
これら一連の取り組みは、経済産業省「『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き2.0」（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/dx-chushogb2notice.html）に掲載されたほか、同省が主催する「第2回 支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」でも常陽銀行が登壇し、その資料は公式ホームページに公開されています。
（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/dx_support/002.html）

問題解決プラットフォーム「ビジクル」を活用したDX提案

常陽銀行では、問題解決プラットフォーム「ビジクル」（株式会社BusinessTech提供）を提供元のサービス黎明期から共同で開発・推進し、DX支援ツールの中核として活用しています。2022年10月には「ビジクル診断」機能を導入。営業店の行員が中小企業の経営者と一緒に診断を実施し、最も解決優先度の高い課題から順に、有効なITソリューションや対話資料をレコメンドできます。
「ビジクル診断」はこれまでに6,000件実施。銀行側では蓄積された診断データから事業規模・業種別の傾向を集約し、地域全体の課題把握にも役立てています。

DX人材育成の状況

DXを組織的に推進するためには、システム基盤の刷新と人材の育成が必要です。当社グループでは、長期的な展望では基幹システムや営業店システムの刷新、オンプレミスサーバーの全社的なクラウドシフト等を検討しています。また、中期的な視点では、各個別システムのモダナイゼーション（最新化）を順次進めています。

DX人材の育成においては、DXリテラシーに応じた基準（DX人材（リーダー·コア）、DXベース人材）を設け、それぞれ育成目標を掲げて取り組んできました。ベース人材の育成では、組織全体のリテラシー向上を目指し、ITパスポートの取得を広く推奨することで、中期経営計画の目標人数3,000名を計画初年度に前倒しで達成。同様にコア人材の育成目標400名も既に達成しています。今後は、急速に変化し進化するデジタル外部環境に対応するため、更なる育成強化と知識のアップデートに取り組んでいくほか、キャリア採用や外部IT先進企業へのトレーニー出向なども活用しながらリーダー人材の充実を図っていきます。

DXベース人材（ITパスポート取得者）推移（銀行合算）