ジェロントロジーサービス提供に向けた体制強化

高齢のお客さまやご家族が、気軽にお困りごとを相談しやすいように専門担当者の拡充や相談窓口の開設などの体制整備を進めることで、お客さまとのつながりを強化します。また、地公体や警備会社と連携した見守りや警察と連携したニセ電話詐欺未然防止強化など地域や外部と連携した安心、安全につながる取り組みも進めます。

高齢者と家族の困りごとへのワンストップサポート

資産管理や資産承継などの金融サービスだけでなく、住環境面の支援や他業種との連携による家事代行サービスなどの非金融サービスも含め、高齢者およびその家族の課題解決を銀行でワンストップで解決できるよう取り組みます。あらゆるご相談を銀行窓口でお受けすることにより、本業に直結した預り資産関連役務や資産承継関連の収益増加をはじめ、住まいなど生活に関するお困りごと解決など、非金融サービス領域への挑戦を通じ、事業領域の拡大を図り企業価値向上につなげます。

高齢者家族とのつながりを強化

高齢者ご本人とそのご家族の現在そして将来の不安を少しでも和らげられるよう、店舗に専門スタッフを配置したり、専用窓口を設置するなど、じっくりとお話を伺う体制を整えて、金融面、非金融面のお困りごとに対し、総合的な支援をできる体制を整えています。

＜スマイルフルパートナー＞

• 現在の困りごと、将来の困りごとへの対応
• 認知機能低下への対応
• 次世代への円滑な資金承継への対応
• 金融犯罪防止対応の啓発 など

＜休日ウェルスサロン＞

外部との連携強化

銀行内の体制整備に加え、警備会社などの連携先や市町村などと連携することで、地域全体で見守るような、より包括的な支援体制を整えています。

• 警備会社等と連携した「高齢者見守りサービス」の提供
• 警察と連携したニセ電話詐欺被害防止への対応
• サービス介助士の配置
• 役職員による認知症サポーターの資格取得　等
  ▶認知症サポーター約9,300名（2023年3月31日現在）
• 各市町村・地域包括支援センターとの連携
  ▶高齢者等の見守りの実施
  高齢者の方々が地域で安心してくらせるよう、関係機関との連携体制を強化し、支援を必要とする方々の見守りを行っております。

相続発生時の対応

＜相続手続きにおけるリモート受付＞

ご不幸があった際、常陽銀行・足利銀行では、営業店窓口だけでなくWeb、電話、郵送など、お客さまのご都合に合わせた複数のチャネルをご用意し、利便性向上を図っています。オンラインを活用した面談では、本部の専門スタッフによるきめ細やかな対応を提供しております。

＜相続届の共通化＞

常陽銀行・足利銀行は、茨城県内および栃木県内の金融機関（筑波銀行・水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合、栃木銀行、足利小山信用金庫、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、佐野信用金庫、大田原信用金庫、烏山信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合）と、預金等の相続手続きの際に、お客さまからご提出いただく相続届を共通化しました。

高齢者向け商品・サービスの拡充

資産管理

もしもの時に備え、元気なうちから、ご自身の財産管理をご家族が代理で行えるための手続きや専門家に管理を委託するお手伝いをしています。

家族連絡先登録制度
ご本人さまと連絡が取れない場合に、事前に登録した家族連絡先にお知らせします。

家族信託
判断能力の低下等に備え、財産管理を信頼できる家族に任せることができます。

代理人カード、代理人届
入院などでご来店が難しくなる場合に備え、代理人をご指定いただくことで、一部取引を委任することができます。

任意後見サービス
判断能力の低下等に備え、財産管理を専門家に任せることができます。

住環境面の支援

自宅等の不動産を有効活用したい、そんなお客さまのニーズにお応えするため、手持ち資金を残したまま、ご自宅の建替えやリフォームにご利用いただけるローン等を取り扱っています。

生活サポート

お客さまの暮らしを楽しむサポートや、安全な暮らしのサポートのために、安心してご相談できる連携先のご案内を行っています。
警備会社と連携した見守りサービスや家事代行サービス、リフォーム業者の紹介、介護施設の紹介など、ご自分で一から探す手間と不安を銀行が代行します。

資産承継

お客さまの円滑な資産承継に向け、常陽銀行、足利銀行の専門知識を有する担当者が、課題の分析と解決策のアドバイスを行っています。また、連携先と協力し、遺言作成のご相談から、遺言書の保管・執行までトータルサポートする遺言信託やご家族さまがスピーディーにご資金を受取れる遺言代用信託等も取り扱っています。スマホを活用し、親世代の金融や保険、医療等の情報をご家族や子世代へ継承する「電子版エンディングノート」も取り扱っています。

遺言信託 成約件数（銀行合算）

医療専担チームの設置

常陽銀行と足利銀行では、医療専担チームを設置し、医療、介護、福祉分野について、営業店と本部、当社グループや外部と連携して課題解決に向けた経営者さまに寄り添ったコンサルティングを実施しています。
経営者さまと対話を通じ、設備資金等の資金繰りはもちろんのこと、人材確保や事業承継、健康・医療分野のICT活用など、経営にまつわるさまざまな課題について、トータルでサポートしています。

～支援メニュー例～

＜情報提供＞

医療、介護関連セミナー4回開催（2023年度 銀行合算）

＜資金支援＞

医療福祉分野への貸出金（銀行合算）

医療機関への支援

2020年5月から2023年3月まで、「医療機関応援債」を通じ、コロナ禍で、最前線で対応している医療機関の皆さまを資金面で応援しました。お客さまから受け取る発行手数料の一部を運営費として寄贈しました。
2023年4月以降は、通常の寄贈サービス付私募債として取り扱い、引き続き支援しています。

医療機関応援債 寄贈額

医師の確保に向けた取り組み

医師を目指す学生を応援するため、茨城県と連携し県の利子補給事業に対応した教育ローンを提供しています。通常よりも低く抑えた金利設定で最大6年間の据え置き期間があります。県の利子補給制度によって、実質金利負担0円となり、医師を目指す学生とそのご家族の負担を軽減し、将来、地域医療に携わる人材の育成を支援しています。

ご利用しやすい店舗づくりを目指して

バリアフリー化への取り組み

全店バリアフリー化を目指して、スロープや車いす専用駐車場設置、車いすの配備に加え、助聴器、筆談ボード、 老眼鏡、難聴者向けスピーカー「コミューン」等の各種ツールの設置を進めています。
また、耳や言葉の不自由な方向けに、電子メールやFAXによる「耳や言葉の不自由な方専用・問い合わせ窓口」や通帳・印鑑・キャッシュカードの喪失・盗難を受け付ける「手話通訳リレーサービス」も行っています。

従業員教育

高齢者の方や障害のある方に対し、配慮のある適切なお手伝いができるよう「サービス介助士」運営団体に講師を依頼し、各店のCS担当者向けに応対研修を実施しています。また、認知症の方に対し、正しい知識と理解を持って、ご本人やそのご家族に対してお手伝いや対応ができるよう「認知症サポーター」の育成を行っています。CS担当を始め新入行員全員に研修を行っており、これまでに常陽銀行では約7,700名、足利銀行では、約1,500名が認定されています。

高齢者の方の金融資産を守る取り組み

言葉たくみに高齢者の方から、資産やキャッシュカード等をだましとる詐欺が後を絶ちません。私ども金融機関は、お客さまの財産をお守りする立場として、警察と連携し、詐欺被害防止に努めています。
例えば、窓口やATMにおける声掛けやお振込みの際のお振込み内容のヒアリングなどを実施しているほか、一定の年齢以上のお客さまを対象に、ATMでのキャッシュカードによる振込および引き出し金額の制限をかけさせていただいています。お客さまにはご不便をお掛けいたしますが、丁寧にご説明をし、ご理解、ご協力をお願いしています。

デジタルデバイドへの対応

スマートフォンやWebサービスは日常生活と切り離せない存在になってきているなか、高齢のお客さまの中には、スマートフォンの操作に不安を覚えている方も多くいらっしゃいます。そこで、支店の窓口で、用事を済ませていただくついでに気軽にご覧いただける「スマホ活用ミニ講座（動画解説サービス）」を実施しています。15～20分の動画で、「タップ」「スワイプ」など基本操作から不審なメールへの対処の方法など、役に立つ情報を掲載しています。