マネーローンダリング、テロ資金供与および制裁違反の防止に関する対応方針

1. 関連法令等の遵守

当社グループは、適用を受けるすべてのマネーローンダリング等の防止に係る法令・規則等を遵守します。

2. 体制の整備

当社グループは、マネーローンダリング等の防止に係る責任者・担当者の役割および責任を明確にし、すべての関係部署は適切な連携、協働のもとで一元的な管理を行います。

3. リスクベースアプローチによる管理

当社グループは、実効的なマネーローンダリング等の防止を実施するため、マネーローンダリング等の動向等を踏まえながら、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じてまいります。また、この考え方に基づいたマネーローンダリング等防止態勢を整備し、その適切な運営を行います。

4. 顧客受入方針の策定・遵守

当社グループは、マネーローンダリング等から当社グループおよび当社グループの顧客を守るため、顧客の受入れに関する基本方針を定めます。この方針に基づき、マネーローンダリング等のリスクを許容できない顧客との取引は行いません。

5. 適切な事務手続の整備

当社グループは、以下に掲げるマネーローンダリング等の防止に必要な事務手続を整備し、適切に実施します。

• 取引時確認等の顧客管理措置、経済制裁措置対象者等の確認、取引時確認記録および取引記録の作成・保存、疑わしい取引の検知、疑わしい取引の届出

6. コルレス先の管理

当社グループは、コルレス先の情報を収集し、その評価を適切に行い、必要に応じてコルレス先のリスクに応じた対応策を講じます。また、当社グループは、架空銀行（シェルバンク）および架空銀行に口座を利用させることを許容する先とのコルレス契約の締結および維持を行いません。

7. 役職員に対する教育研修

当社グループは、すべての役職員を対象に、マネーローンダリング等の防止に関する教育研修を適切かつ継続的に提供し、その能力を向上させ、当社グループ全体でマネーローンダリング等に対して毅然と対応する組織風土を醸成します。

8. 内部監査

当社グループは、マネーローンダリング等リスク管理態勢を有効に機能させるため、内部監査部門によりマネーローンダリング等防止に係る遵守状況を定期的に監査し、その結果を踏まえた改善を行います。