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めぶきフィナンシャルグループは、地域に密着した総合金融グループとして自然環境の健全な維持を目指し、ゆたかで美しい「環境」を未来につなげる取り組みを行っています。
美しい自然を未来に残すため、緑化・環境関連事業を支援するとともに、環境配慮型商品の提供、環境に配慮した店舗づくり、森林保全基金への寄付、従業員による森林植樹や整備活動などを行っています。

TCFD提言への取り組み

環境問題への取組方針

めぶきフィナンシャルグループでは、企業活動の基本方針である「企業倫理」において環境問題への取り組み方針を定め、グループ会社を通じて環境保全活動に積極的に取り組んでいます。

(めぶきフィナンシャルグループの企業倫理第9条より)
「資源の効率的な利用や廃棄物の削減など環境負荷の低減に努めるとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、事業を通じて環境問題に取り組みます。」

グループ環境方針

「21世紀金融行動原則」への署名

2011年12月、銀行・証券・保険業界の金融機関が一体となり環境金融の取り組みを広げていくため採択された「21世紀金融行動原則」に賛同し、持続可能な社会の形成に向けて取り組んでいます。

21世紀金融行動原則

気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)

ガバナンス

当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ※への取り組みを一層強化するため「グループサステナビリティ方針」、「グループ環境方針」、「環境・社会に配慮した投融資方針」等を制定し、経営の重要事項として各方針に基づき業務運営をしています。
また、気候変動を含むサステナビリティに関する取り組みの策定・進捗を一元的に管理できる体制を整備するため、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、半年に1回以上の頻度で開催しております。都度、審議内容を取締役会に報告することで、取締役会が当社グループの取り組みについて監督する態勢を構築しています。
なお、2022年4月に当社内に専門組織(当社に「サステナビリティ統括グループ」、子銀行の常陽銀行および足利銀行に「サステナビリティ推進室」)を設置しました。グループの機能と知見を結集し、グループ全体で、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

※当社グループの持続的な成長と地域の環境・社会課題の解決の両立

戦略

当社グループは、気候変動問題が地球環境に係る重大な課題であることを認識し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行うことを、「グループ環境方針」に定めています。

1.リスクおよび機会に対する認識

当社グループが想定する、気候変動に伴う主なリスクと機会は以下のとおりです。

移行リスク

<政策・法規制、技術、市場>
脱炭素社会への移行は、CO2排出削減目標の厳格化や炭素税の導入・引き上げなどの法規制強化、産業構造の変化に繋がる可能性があります。
こうした影響により、お客さまの業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加する等のリスクがあることから、環境・社会に配慮した投融資方針(セクター別方針)等、業務戦略の見直し等が必要となる可能性があります。
また、脱炭素社会に適合したビジネスモデルへの変革や炭素排出量抑制等の取り組みが求められる中で、ステークホルダーの皆さまからの開示要請も高まっており、気候変動問題への取り組みが企業評価基準の一つになりつつあります。(中期・長期)

<風評>
気候変動問題への取り組み不足や情報開示不足等が当社グループのレピュテーション悪化に繋がり、資金調達環境が悪化する等のリスクがあります。(短期・中期・長期)

物理的リスク

地球温暖化の進行は、台風・洪水等の急性的な自然災害の激甚化や、降水量増加等の慢性的な気候変化をもたらす可能性があります。
こうした影響により、お客さまの業績悪化や担保物件毀損が発生し、当社グループの与信関係費用が増加する等のリスクがあります。
また、当社グループの拠点が被災することにより事業が継続できないリスクや、事業継続にかかる対策・復旧によるコストが増加するなどのリスクがあります。(短期・中期・長期)

機会

脱炭素社会への移行が進むことによる、気候変動関連ビジネス(コンサルティング、商品・サービスの提供等)需要の増加、それに伴う再生可能エネルギー関連融資をはじめとするサステナブルファイナンス等お取引の拡大(短期~長期)に加え、異常気象災害へ備えるインフラ投資、被害(事業所や住宅の毀損等)を低減させるための設備投資等への資金のご支援が増加(短期~長期)すると考えています。
また、省資源、省エネルギー化等による当社グループの事業コストの低下(短期~長期)や気候変動対応強化と積極的な開示による企業価値・社会的評価の向上(中期~長期)も機会として認識しています。

※短期:5年程度、中期:10年程度、長期:30年程度

2.シナリオ分析

当社グループでは、「シナリオ分析」を実施しています。2021年度におけるシナリオ分析の概要は以下のとおりです。

  • (1)
    定性分析
    移行リスク(政策・規制、業界・市場、技術、評判)の観点から、当社グループの投融資ポートフォリオにおいて、移行リスクの影響が顕著となるセクターとして「電力」「石油化学」「自動車」セクターを抽出し、同セクターのお客さまが直面するリスクの分析を実施しています。

    ※炭素関連資産に含まれる「石油・ガス・石炭」セクターは、当社グループにおけるエクスポージャーの割合が低いことから、今回の分析対象外としました(2022年3月末時点で総与信額に占める割合は0.6%程度です)。

    物理的リスクの観点から、お客さまが直面するリスクの分析を実施しています。

  • 移行リスク
対象セクター 主な評価項目 主なリスク
電力 政策/規制 炭素税・炭素価格
温室効果ガス(GHG)排出規制の強化
  • 炭素税の導入・引き上げ(操業コストの増加、資産価値の低下、売上の減少)
  • GHG排出規制の強化(操業コストの増加、資産価値の低下)
業界/市場 エネルギーミックス等
  • 再生可能エネルギーの普及(収益の減少、操業コストの増加)
技術 低炭素技術の普及
  • 低炭素技術への移行(売上の減少、研究開発費の増加、操業コストの増加)
評判 顧客の行動変化
  • 環境配慮意識の向上(売上の減少、操業コストの増加)
石油化学 政策/規制 炭素税・炭素価格
プラスチック規制への対応
  • 炭素税の導入・引き上げ(操業コストの増加)
  • プラスチック規制の導入(操業コストの増加)
業界/市場 原材料価格
  • 原材料価格の上昇(操業コストの増加)
技術 再エネの普及
  • 再エネの普及(操業コストの増加)
評判 顧客の行動変化
  • 顧客嗜好の変化(売上の減少)
自動車 政策/規制 炭素税・炭素価格
  • 炭素税の導入・引き上げ(操業コストの増加、売上の減少)
市場 電気自動車(EV)化の進展
  • エンジン車の減少(売上の減少)
技術 EV車(次世代技術)の普及
  • EV車への転換(設備投資の増加)
評判 顧客の行動変化
  • 顧客嗜好の変化(売上の減少)
  • 物理的リスク
評価項目 主なリスク
急性リスク 異常災害の激甚化
  • 激甚災害による操業継続へのダメージ(売上の減少)
  • 防災対応の強化、物損被害の発生(操業コストの増加)
  • (2)
    定量分析
  • 移行リスク
リスク事象 脱炭素社会への移行に伴うお客さまの財務悪化
シナリオ NZEシナリオ※1(1.5℃シナリオ)、RCP2.6シナリオ※2(2℃シナリオ)
分析対象 「電力」「石油化学」「自動車」セクター
分析期間 2050年まで
リスク指標 増加が想定される与信関係費用(信用コスト)
リスク量 与信関係費用の増加額:最大90億円程度
  • ※1
     国際エネルギー機関(IEA)が策定したシナリオ
  • ※2
     気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したシナリオ

【分析手順】
脱炭素社会への移行に向けた、「炭素税の導入」「お客さまの取り組み」「市場の変化」等による影響について、定量分析を実施しています。具体的には、国際エネルギー機関(IEA)の「Net Zero by 2050(NZE)」シナリオの予測データやサンプル企業の公開情報等を基に、「脱炭素社会への移行に伴うお客さまの財務悪化」による、当社グループにおける与信関係費用の変化を分析しています。

  • 物理的リスク
リスク事象 洪水による不動産担保の毀損、洪水によるお客さまの事業停止に伴う財務悪化
シナリオ RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
分析対象 茨城県、栃木県に事業拠点を有するお客さま
分析期間 2050年まで
リスク指標 増加が想定される与信関係費用(信用コスト)
リスク量 与信関係費用の増加額:最大60億円程度

※気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したシナリオ

【分析手順】
台風等により発生する洪水被害に伴う影響について、当社グループの中心的な営業地盤である「茨城県・栃木県」に事業拠点を有するお客さまを対象に、定量分析を実施しています。
具体的には、国土交通省の公表資料等を参考に、4℃シナリオ下でハザードマップ級の洪水が発生する状況を想定し、「不動産担保の毀損」と「お客さまの事業停止に伴う財務悪化」による、与信関係費用の変化を分析しています。

<炭素関連資産の状況(2022年3月末時点)>
当社の総与信額に占める「石油・ガス・石炭」「電力ユーティリティ」セクターの割合は「1.3%」(与信額1,672億円)※です。
その他の炭素関連資産については、対象業種を精査し、今後の開示に向けて検討しています。

※貸出金、支払承諾、外国為替、私募債、コミットメントライン空枠等の合計。ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く。

リスク管理

当社グループは、気候変動リスクへの適切な取り組みを通じて、経営の健全性を維持しつつ企業価値の向上を図るため、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定めています。
気候変動リスクは、信用リスクやオペレーショナル・リスクのほか、広範かつ複雑な経路やさまざまな時間軸を通して波及し、当社グループの事業運営・戦略・財務計画に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。リスクカテゴリー毎のリスクの波及や時間軸について分析を深めるとともに、総合的な枠組みでのリスク管理を進めてまいります。

気候変動リスク波及の例

カテゴリー リスクの定義 物理的リスク 移行リスク
信用リスク お客さまの財務状況の悪化等に伴い、貸出金などの元本および利息が約束どおり返済されなくなり損失を被るリスク 自然災害激甚化の影響で、お客さまの資産が被災することによる担保価値の毀損、お客さまの事業停滞・業績悪化に伴う信用リスクの増加 脱炭素社会への移行に向けた、政策・規制、マーケット、技術開発等の変化への対応不足等による、お客さまの業績悪化に伴う信用リスクの増加
市場リスク 市場金利、為替相場や株式相場等の変動により当社グループが保有する金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク 自然災害激甚化の影響による有価証券等の価値の下落に伴う市場リスクの増加 脱炭素社会への移行に伴う投資先の業績悪化や、市場における投資家の行動の変化による有価証券等の価値の下落に伴う市場リスクの増加
流動性リスク 予期しない資金の流出等により必要な資金確保が困難になることや調達コストが著しく上昇すること等により損失を被るリスク 自然災害激甚化により被災した顧客の資金繰り悪化による預金引出など資金流出の増加に伴う流動性リスクの増加 気候変動リスクへの対応不足などによる当社グループの格付低下を受けた市場調達コストの上昇、預金流出に伴う流動性リスクの増加
オペレーショナルリスク 当社グループの業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスク 当社グループの拠点被災による有形資産リスクの増加、事業中断や防災コストの増加 脱炭素社会への移行への対応不足(開示の不足や炭素関連資産の保有)による、レピュテーショナルリスク(風評リスク)の増加

特定セクターへの融資ポリシーの公表

環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に努めています。
投融資方針を制定した2021年3月以降、方針に抵触する投融資は行っていません。

セクター 投融資方針 2021年度モニタリング内容
石炭火力発電事業 新設の石炭火力発電所向け投融資は、原則として取り組みません。
(ただし、例外的に取り組みを検討していく場合は、国際的なガイドライン等※1を参考に、発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響等、個別案件ごとの背景や特性等に十分注意のうえ、慎重に対応します)
2021年度、新設の石炭火力発電所向け投融資はありません。
既存残高※2は2039年度にゼロとします。
森林伐採事業 国際認証(FSC※3、PEFC※4)の取得状況や環境に対する配慮、地域社会とのトラブル発生状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。 森林伐採事業に対する投融資はありません。
パーム油農園開発事業 国際認証(RSPO※5)の取得状況や環境に対する配慮、地域社会とのトラブル発生状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。 パーム油農園開発事業に対する投融資はありません。
クラスター弾製造事業 クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾の製造を行っている企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。 クラスター弾製造事業に対する投融資はありません。
人権侵害・強制労働等 国際的な人権基準※6の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。 人権侵害・強制労働等が行われている事業に対する投融資はありません。
  • ※1
     経済協力開発機構(OECD)が制定する公的輸出信用アレンジメント等
  • ※2
     既存の投融資残は、事業者が投資時点で、各発電規模における最良の技術(BAT=Best Availabie Technology)を採用したプロジェクトに限定して対応
  • ※3
     森林管理協議会。環境保全の観点から適切で社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を理念とする国際的な森林認証制度を運営する非営利団体
  • ※4
     森林認証プログラム。世界の森林の85%をカバーする「持続可能な森林経営のための政府間プロセス」をベースに各国で個別に制定された森林認証制度の審査およびそれら制度間の相互認証を推進するための国際統括組織
  • ※5
     持続可能なパーム油のための円卓会議。持続可能なパーム油の生産と利用を促進する、世界的に信頼される認証基準の策定を図る組織
  • ※6
     世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等

指標と目標

サステナブルファイナンス目標

2021年度~2030年度までにサステナブルファイナンス3兆円、うち環境系ファイナンス2兆円の実行目標を設定しました。
2021年度の実績は、サステナブルファイナンス1,449億円、うち環境系ファイナンス357億円です。

サステナブルファイナンス目標

「サステナブルファイナンス」の対象分野

環境分野 再生可能エネルギー事業など気候変動の適応・緩和に資する事業
再エネ・省エネ・カーボンニュートラルに資する設備投資等
社会分野 地域活性化、地方創成に資する事業
スタートアップ企業の育成、雇用の創出等に資する事業等

「サステナブルファイナンス」の定義

関連する外部基準(グリーンローン原則、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則など)を参考に、「環境・社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現を目指すお客さまの活動を支援するファイナンス」

CO2排出量削減目標(スコープ1、2)

気候変動の対応強化の一環として、2022年3月に開催したサステナビリティ委員会において国内事業所におけるCO2排出量の削減目標を「2030年度に2013年度比30%以上削減する」から「2030年度のCO2排出量ネット・ゼロ」に引き上げました。
2021年度のCO2排出量の削減実績は、2013年度比30.5%削減しています。
今後、再生可能エネルギーメニューの活用や非化石証書購入等を通じた自社契約電力の再生エネルギー化を進めていきます。

目標2030年度ネット・ゼロ

2021年度実績※ 2013年度比▲30.5%

※省エネ法の定期報告書における常陽銀行と足利銀行のCO2排出量(スコープ1、2)にガソリン使用による排出量を加算しています。なお、2021年度より従来の開示内容を見直しました。

当社グループのCO2排出量の推移

当社グループのCO2排出量の推移

CO2排出量(スコープ3)

2021年度より、スコープ3の算定を開始しました。今後、スコープ3の把握対象カテゴリーの拡大に努めてまいります。

(単位:t-CO2)

カテゴリー 2021年度
出張 776
雇用者の通勤 2,665

環境に配慮した事業活動

環境関連投融資・私募債

再生可能エネルギー事業推進への取り組み

太陽光発電やバイオマス発電、風力発電等の再生可能エネルギー事業へのファイナンス支援を通じて、脱炭素社会の実現に取り組むお客さまを積極的に支援しています。

再生可能エネルギー関連投融資残高(銀行合算)

融資 1,957億円
 太陽光 1,757億円
 その他(バイオマス、風力等) 200億円
投資 123億円
投融資残高合計 2,081億円

環境配慮型私募積

足利銀行が定める機関からの認定・認証等を取得している企業が私募債を発行する際、お客さまの発行費用を一般の私募債より低く設定することで、環境に配慮した取り組みを行う企業を支援しています。

環境配慮型私募積実績

年度 契約件数 契約額
2021年 6件 6億円
2020年 24件 20億円
2019年 27件 28億円
2018年 39件 38億円
2017年 51件 60億円
2016年 52件 44億円

環境関連ローン商品

太陽光発電システムの導入やエコカーの購入等、条件を満たされるお客さまに対し、所定のローン適用金利から、さらに一定の金利を優遇するサービスを実施して、自然エネルギー利用の普及をサポートしています。

環境関連ローン一覧

商品名
常陽銀行 エコリフォームローン(創電スタイル)
足利銀行 リフォームローン(太陽光発電設備金利優遇)

環境に配慮した店舗づくり

環境配慮型店舗の新設

新店舗の太陽光発電システムの設置や店内照明のLED電球への切替など、環境に配慮した店舗づくりを進めています。

環境配慮型店舗対応状況(2022年3月末時点)

年度 店舗数
2021年 常陽銀行 105店
足利銀行 78店

エネルギー消費量に関するデータ(銀行合算)

気候変動への対応を重要な環境・社会課題として認識し、地球温暖化抑制のため、温暖化の原因となるCO2、温室効果ガスの排出量を引き下げることを目的として、総エネルギー消費量の削減目標を定め、活動しております。

エネルギー消費量削減目標:1m²あたりのエネルギー使用量を対前年比1%削減する

計測項目
(単位)
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
1m²あたりのエネルギー使用量:エネルギー総使用量(KL)/面積(m²)
(目標比)
0.0276
(▲0.0008)
0.0270
(▲0.0003)
0.0266
(▲0.0002)
0.0269
(+0.0005)
0.0267
(+0.0001)
直接的エネルギー消費 灯油(KL) 10 8 6 2 0
軽油(KL) 0 0 0 0 0
重油(KL) 125 123 94 142 140
石油ガス(LPG)(t) 91 75 62 43 27
都市ガス(千m³) 104 105 104 104 107
間接的エネルギー消費 電気(MWh) 38,473 37,463 36,748 36,478 34,733
蒸気(Gj) 1,808 1,666 1,801 1,921 2,050
温水(Gj) 0 0 0 0 0
冷水(Gj) 0 0 0 0 0
面積(m²) 369,110 366,149 363,500 358,170 343,826
エネルギー総使用量(KL) 10,190 9,903 9,677 9,629 9,168

【集計範囲】

  • *原則、両行国内全拠点の全項目
  • *両行国内全拠点の総延床面積の100%
  • *エネルギー総使用量は、直接的エネルギー使用量と間接的エネルギー使用量をKLに換算したもの

温室効果ガス削減に向けた取り組み

温室効果ガス排出量の状況

CO2排出量(単位:tCO2)(銀行合算)

計測項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
直接的エネルギー消費
(スコープ1)
灯油 24 20 14 4 0
軽油 0 0 0 0 1
重油 337 335 255 386 380
ガソリン 2,367 2,316 2,273 1,844 1,874
石油ガス(LPG) 273 224 188 127 80
都市ガス 235 236 232 231 237
小計 3,236 3,132 2,961 2,592 2,572
間接的エネルギー消費
(スコープ2)
電気
(実排出係数)
18,492 17,611 17,208 16,644 15,525
電気
(調整後排出係数)
18,394 17,802 16,711 16,502 15,276
蒸気 103 95 103 109 117
温水 0 0 0 0 0
冷水 0 0 0 0 0
小計
(実排出係数)
18,595 17,706 17,311 16,753 15,642
小計
(調整後排出係数)
18,497 17,897 16,814 16,161 15,398
直接的エネルギー(スコープ1)
および間接的エネルギー
(スコープ2)のCO2排出量合計
合計
(実排出係数)
21,831 20,837 20,272 19,344 18,214
合計
(調整後排出係数)
21,733 21,028 19,775 18,753 17,970

環境に配慮した低燃費車等の導入

営業活動で使用する営業車を低燃費車に順次切替を実施しているほか、電気自動車や燃料電池自動車等の導入も進めています。

燃料電池自動車「MIRAI」

「COOL CHOICE」への賛同

常陽銀行では、2016年8月、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE(賢い選択)」に賛同し、環境問題に積極的に取り組んでいます。

COOL CHOICE

森林保全・環境保全活動

植樹活動

「常陽ふるさとの森」づくり

常陽銀行は、ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐため、2009年度より那珂市および筑波山の「常陽ふるさとの森」において、間伐や植樹活動を実施し、ふるさとの緑を守り育てる森づくりに取り組んでいます。10年間に渡る環境保全に対する取り組みが評価され、2019年12月に、茨城県より「令和元年度地球にやさしい企業表彰 環境パートナーシップ部門」において表彰されました。

「あしぎんの森」づくり

足利銀行は、2012年度より、職員とその家族を中心とした植樹活動「あしぎんの森」づくりに取り組んでいます。地域の皆さまに四季折々の自然の美しさを感じていただける森を目指して、歩道整備や下草刈りなどの活動を行っています。

足尾の山への植樹

足利銀行は、煙害で荒廃した足尾の山の緑化活動とともに水循環系としての渡良瀬川源流地域の問題を考え、自然環境の健全化に取り組んでいる「NPO法人 足尾に緑を育てる会」の活動に賛同し、新入行員と栃木県産業協議会の会員企業新入社員で植樹を行っています。

その他の活動

日光杉並木への保全協力

足利銀行は、世界に誇る日光杉並木を守るため栃木県が行っている、「日光杉並木オーナー制度」に賛同し、制度が開始された1996年より日光杉並木のオーナーとなっています。その後も継続的に購入(1本1,000万円)し、一団体としては最多の杉を保有しています。また、「日光杉並木オーナー制度」への協力だけでなく、清掃活動等へも参加し、杉並木の保護活動も積極的に行っています。

杉の保有数
2022年3月31日現在 80本(累計)

公益信託「エコーいばらき」環境保全基金

常陽銀行は、茨城県内で環境保全に取り組む団体などに対して助成を行っています。
公益信託「エコーいばらき」は、1992年、当行と損害保険ジャパン株式会社により共同で設立しました。以降、毎年助成希望者を募集し、運営委員会による審議・選定を経て助成しています。

公益信託等を通じた助成(累計)

件数 助成金額
1,484件 1億5,999万円

ESGへの対応

活動報告(サステナビリティ/ESG)