方針の制定

気候変動を含むサステナビリティ※への取り組みを一層強化するため、「グループサステナビリティ方針」「グループ環境方針」「環境・社会に配慮した投融資方針」「調達・購買ガイドライン」等を制定し、経営の重要事項として各方針に基づき業務運営をしています。

※当社グループの持続的な成長と地域の環境・社会課題の解決の両立

取締役会による監督体制

気候変動を含むサステナビリティに関する取り組みの策定・進捗を一元的に管理できる体制を整備するため、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、半年に1回以上の頻度で開催しています。
また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容等に関し、都度報告を求め、必要に応じ同委員会への指示を行うなど、当社グループの取り組みを監督する態勢を構築しています。なお、サステナビリティに関する重要事項は、取締役会に付議し、取締役会が意思決定を行っています。

専門組織の設置

2022年4月に当社内に専門組織（当社に「サステナビリティ統括グループ」、子銀行の常陽銀行および足利銀行に「サステナビリティ推進室」）を設置しました。グループの機能と知見を結集し、グループ全体で持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

経済の発展は、生活や教育などの社会条件によって成り立ち、社会は自然の環境によって支えられています。持続可能な地域社会の実現ならびに地域社会およびめぶきフィナンシャルグループの持続的な発展は、環境の維持・保全が大前提となることから、気候変動問題への取り組みが地球環境に係る重大な課題であるとともに、事業戦略上、重要な課題であると認識し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行うことを「グループ環境方針」に定めています。
めぶきフィナンシャルグループでは、以下のとおり事業活動に影響を与えると想定される気候変動に伴う機会とリスクについて特定したうえで、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応を進めています。

1．機会

（1）機会認識

	詳細	時間軸
ビジネス機会の増加	脱炭素化に向けた気候変動関連ビジネス（コンサルティング、商品・サービスの提供等）需要の増加 例）CO2排出量測定・削減計画策定支援、BCP策定支援（保険等を活用したリスク低減含む）、ESG投資　等 再生可能エネルギー関連融資をはじめとするサステナブルファイナンス等の取引拡大 異常気象災害へ備えるインフラ投資、被害（事業所や住宅の毀損等）を低減させるための設備投資等への資金需要の増加	短期～長期
コスト削減	省資源、省エネルギー化等による当社グループの事業コストの低下	短期～長期
社会的評価の向上	気候変動対応強化と積極的な開示による企業価値・社会的評価の向上	中期～長期

※短期：5年程度、中期：10年程度、長期：30年程度

（2）認識した機会に対する取り組み

	非金融サービス	金融サービス
意識啓発	SDGs宣言書作成支援サービス SDGs脱炭素フォーラムの開催	SDGs簡易評価付帯融資
GHG排出量削減	GHG排出量策定サービス（提携先紹介） カーボンマネジメントコンサルティングサービス 実質CO2フリー電力の取扱業者紹介 J-クレジット販売・購入支援	ESGファイナンス  ポジティブインパクトファイナンス  サステナビリティリンクローン  など 太陽光発電設備支援融資 電動車向けマイカーローン
災害対策	災害対策コンサルティングサービス	損害保険付帯融資

年度		店舗数
2022年	常陽銀行	118店舗
	足利銀行	109店舗

2．リスク

当社グループでは、融資ポートフォリオを経由した気候変動リスクの把握強化に向けて、シナリオ分析の手法を活用した取り組みを進めており、継続的なシナリオ分析の取り組みの中で、分析手法の高度化や分析対象の拡大等に努めています。
昨年度からの変更点は、物理的リスクにおいては、分析対象を茨城県・栃木県から全国に拡大しました。移行リスクにおいては、「金属・鉱業」セクターを追加しました。炭素関連資産については、エネルギーセクターのみから4セクターへ拡大しました。

（1）リスク認識

	リスク	詳細	時間軸
物理的リスク	地球温暖化の進行による台風・洪水等の急性的な自然災害の激甚化や降水量増加等の慢性的な気候変化	お客さまの業績悪化や担保物件毀損の発生による当社グループの与信関係費用の増加 当社グループの拠点が被災することにより事業が継続できないリスクや事業継続にかかる対策・復旧によるコスト増加	短期～長期
移行リスク	CO2排出削減目標の厳格化や炭素税の導入・引き上げなどの法規制強化、産業構造の変化	お客さまの業績悪化による当社グループの与信関係費用の増加やそれに伴う投融資方針（セクター別方針）などの業務戦略の見直し等	中期～長期
	気候変動問題への取り組み不足や情報開示不足等によるレピュテーション悪化	当社グループの資金調達環境の悪化等	短期～長期

※短期：5年程度、中期：10年程度、長期：30年程度

（2）シナリオ分析

評価項目	主なリスク
異常災害の激甚化（急性リスク）	激甚災害による操業継続へのダメージ（売上の減少） 防災対応の強化、物損被害の発生（操業コストの増加）

リスク事象	洪水による不動産担保の毀損、洪水によるお客さまの事業停止に伴う財務悪化
シナリオ	RCP8.5シナリオ※（4℃シナリオ）
分析対象	国内に事業拠点を有するお客さま
分析期間	2050年まで
リスク指標	増加が想定される与信関係費用（信用コスト）
リスク量	与信関係費用の増加額：最大146億円程度

※気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオ

対象セクター		主な評価項目	主なリスク
電力	政策／規制	炭素税・炭素価格、温室効果ガス（GHG）排出規制の強化	炭素税の導入、引き上げ（操業コストの増加、資産価値の低下、売上の減少）・GHG排出規制の強化（操業コストの増加、資産価値の低下）
	業界／市場	エネルギーミックス等	再生可能エネルギーの普及（収益の減少、操業コストの増加）
	技術	低炭素技術の普及	低炭素技術への移行（売上の減少、研究開発費の増加、操業コストの増加）
	評判	顧客の行動変化	環境配慮意識の向上（売上の減少、操業コストの増加）
石油 化学	政策／規制	炭素税・炭素価格、プラスチック規制への対応	炭素税の導入・引き上げ（操業コストの増加） プラスチック規制の導入（操業コストの増加）
	業界／市場	原材料価格	原材料価格の上昇（操業コストの増加）
	技術	再生エネルギーの普及	再生エネルギーの普及（操業コストの増加）
	評判	顧客の行動変化	顧客嗜好の変化（売上の減少）
自動車	政策／規制	炭素税・炭素価格	炭素税の導入・引き上げ（操業コストの増加）
	業界／市場	電気自動車（EV）化の進展	エンジン車の減少（売上の減少）
	技術	EV車（次世代技術）の普及	EV車への転換（設備投資の増加）
	評判	顧客の行動変化	顧客嗜好の変化（売上の減少）
金属・鉱業	政策／規制	炭素税・炭素価格	炭素税の導入・引き上げ（操業コストの増加）
	業界／市場	マルチマテリアル化の進展	軽量素材への移行（売上の減少、操業コストの増加）
	技術	低炭素鋼材への移行	低炭素鋼材への移行（売上の減少、研究開発費・設備投資の増加、操業コストの増加）
	評判	顧客の行動変化	環境配慮意識の向上（売上の減少、操業コストの増加）

リスク事象	脱炭素社会への移行に伴うお客さまの財務悪化
シナリオ	NZEシナリオ※1（1.5℃シナリオ）、RCP2.6シナリオ※2（2℃シナリオ）
分析対象	「電力」「石油化学」「自動車」「金属・鉱業」セクター
分析期間	2050年まで
リスク指標	増加が想定される与信関係費用（信用コスト）
リスク量	与信関係費用の増加額：最大180億円程度

• ※1
   国際エネルギー機関（IEA）が策定したシナリオ
• ※2
   気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオ

	エネルギー	運輸	素材・建物	農業・食料・林産物	計
与信額	1,771億円	4,651億円	29,999億円	2,711億円	39,131億円
割合	1.5％	3.9％	25.0％	2.3％	32.6％

• ※1
   貸出金、支払承諾、外国為替、私募債、コミットメントライン空枠等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。
• ※2
   TCFD提言における対象業種はGICS（世界産業分類）における業種分類を推奨していますが、当社では日銀業種分類に当てはめて集計しているため、差異が生じる場合があります。

（3）シナリオ分析結果について

当社グループは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切にコントロールしていくことを経営の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理態勢の高度化に取り組んでいます。気候変動リスクは、環境のみならず経済・社会に重大な影響を与える可能性がある重要なリスクの一つであるとともに、事業戦略上の重要な課題と捉え、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行うことを「グループ環境方針」に定め、気候変動リスクを適切に管理し、発展させていくことを目指しています。
当社グループでは、多様化・複雑化する金融業務の各種リスクを個々に管理するとともに、リスクを相対的に管理するため、信用リスクや市場リスクなどの異なるリスクをVaRなどの統計的手法を用いて定量的に把握する「統合的リスク管理」を行っています。
シナリオ分析や定性分析の結果を踏まえ、気候変動リスクは、信用リスクやオペレーショナルリスクのほか、広範かつ複雑な経路やさまざまな時間軸を通して波及し、当社グループの事業運営・戦略・財務計画に大きな影響を及ぼす可能性があることから、今後、リスクカテゴリー毎のリスクの波及や時間軸について分析を深めるとともに、シナリオ分析の高度化に取り組み、総合的な枠組みでのリスク管理を進めてまいります。また、お客さまとのエンゲージメントを通して把握した課題やニーズ解決のため、気候変動対応や脱炭素化への移行支援、BCP対策支援など、最適なソリューションを開発・提供し、ビジネス機会の創出と気候変動リスクの低減・回避の両立を図ってまいります。
なお、環境・社会に負の影響を与える可能性のあるセクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に努めているほか、投融資方針に則り、適切に運営されているかについて定期的にモニタリングを行っています。
今後も、リスクカテゴリー毎のリスクの波及や時間軸について分析を深めるとともに、総合的な枠組みでのリスク管理を進めてまいります。

1．気候変動リスク波及の例

	物理的リスク	移行リスク
信用リスク	自然災害激甚化の影響で、お客さまの資産が被災することによる担保価値の毀損、お客さまの事業停滞・業績悪化に伴う信用リスクの増加	脱炭素社会への移行に向けた、政策・規制、マーケット、技術開発等の変化への対応不足等による、お客さまの業績悪化に伴う信用リスクの増加
市場リスク	自然災害激甚化の影響による有価証券等の価値の下落に伴う市場リスクの増加	脱炭素社会への移行に伴う投資先の業績悪化や、市場における投資家の行動の変化による有価証券等の価値の下落に伴う市場リスクの増加
流動性リスク	自然災害激甚化により被災した顧客の資金繰り悪化による預金引出など資金流出の増加に伴う流動性リスクの増加	気候変動リスクへの対応不足などによる当社グループの格付低下を受けた市場調達コストの上昇、預金流出に伴う流動性リスクの増加
オペレーショナルリスク	当社グループの拠点被災による有形資産リスクの増加、事業中断や防災コストの増加	脱炭素社会への移行への対応不足（開示の不足や炭素関連資産の保有）によるレピュテーショナルリスク（風評リスク）の増加

2．特定セクターへの融資ポリシーの策定と公表

環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に努めています。投融資方針を制定した2021年3月以降、方針に抵触する投融資は行っていません。

セクター	投融資方針	2022年度モニタリング結果
石炭火力発電事業	新設の石炭火力発電所向け投融資は、原則として取り組みません。（ただし、例外的に取り組みを検討していく場合は、国際的なガイドライン等※1を参考に、発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響等、個別案件ごとの背景や特性等に十分注意のうえ、慎重に対応します。）	2022年度、新設の石炭火力発電所向け投融資はありません。既存残高※2は2039年度までにゼロとします。
森林伐採事業	国際認証（FSC※3、PEFC※4）の取得状況や環境に対する配慮、地域社会とのトラブル発生状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。	森林伐採事業に対する投融資はありません。
パーム油農園開発事業	国際認証（RSPO※5）の取得状況や環境に対する配慮、地域社会とのトラブル発生状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。	パーム油農園開発事業に対する投融資はありません。
クラスター弾製造事業	クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾の製造を行っている企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。	クラスター弾製造事業に対する投融資はありません。
人権侵害・強制労働等	国際的な人権基準※6の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。	人権侵害・強制労働等が行われている事業に対する投融資はありません。

• ※1
   経済協力開発機構（OECD）が制定する公的輸出信用アレンジメント等
• ※2
   既存の投融資残は、事業者が投資時点で、各発電規模における最良の技術（BAT=Best Availabie Technology）を採用したプロジェクトに限定して対応
• ※3
   森林管理協議会。環境保全の観点から適切で社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を理念とする国際的な森林認証制度を運営する非営利団体
• ※4
   森林認証プログラム。世界の森林の85％をカバーする「持続可能な森林経営のための政府間プロセス」をベースに各国で個別に制定された森林認証制度の審査およびそれら制度間の相互認証を推進するための国際統括組織
• ※5
   持続可能なパーム油のための円卓会議。持続可能なパーム油の生産と利用を促進する、世界的に信頼される認証基準の策定を図る組織
• ※6
   世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等

当社グループは、パリ協定への整合と脱炭素社会およびCO2排出量ネット・ゼロの実現に向けて、次の目標の設定とロードマップを策定するとともに、各種指標によりモニタリングを行っています。これらの目標・指標の進捗状況は、定期的にサステナビリティ委員会および取締役会へ報告し、戦略への反映・監督を行っています。

1．サステナブルファイナンス

2021年度～2030年度までにサステナブルファイナンス3兆円、うち環境系ファイナンス2兆円の実行目標を設定しました。
2021年度～2022年度の累計実績は、サステナブルファイナンス6,154億円、うち環境分野3,479億円です。

	目標 （2021年度～2030年度）	実績 （2021年度～2022年度）	進捗率
サステナブルファイナンス	3兆円	6,154億円	20.5％
うち環境分野	2兆円	3,479億円	17.4%

	「サステナブルファイナンス」の対象分野
環境分野	再生可能エネルギー事業など気候変動の適応・緩和に資する事業 再エネ・省エネ・カーボンニュートラルに資する設備投資等
社会分野	地域活性化、地方創生に資する事業 スタートアップ企業の育成、雇用の創出等に資する事業等

2．CO2排出量

（1）CO2排出量削減目標（Scope1,Scope2）

導入時期	導入対象ビル		削減効果 （見込）
	常陽銀行	足利銀行
2022年7月	本店 つくばビル ひたちなかビル 事務センター	本店	年間 4,293t-CO2※1
2023年4月		宇都宮中央支店 研修センター （宇都宮中央支店内） 電算センター	年間 1,710t-CO2※2
合計	4ビル	3ビル	年間 6,003t-CO2※3

• ※1
   東京電力エナジーパートナーの2020年度調整後排出係数により算出
• ※2
   東京電力エナジーパートナーの2021年度調整後排出係数により算出
• ※3
   当社グループの2021年度CO2排出量（調整後排出量）の約32％相当

（2）CO2排出量（Scope3）

	カテゴリー	排出量 （t-CO2）
カテゴリー1	購入した商品・サービス	6,267
カテゴリー2	資本財	8,146
カテゴリー3	Scope1、Scope2に含まれない燃料およびエネルギー活動	2,237
カテゴリー4	輸送、配送（上流）	534
カテゴリー5	事業から出る廃棄物	29
カテゴリー6	出張	1,128
カテゴリー7	雇用者の通勤	3,398
カテゴリー15	投融資	20,498,197
計		20,519,939

※カテゴリー8～14は算定による排出量がゼロ

業種	炭素強度※2 （t-CO2／百万円）	排出量※3 （t-CO2）
農業	5.89	1,458,252
製紙・林業	8.70	695,192
飲料・食品	2.75	17,463
金属・鉱業	9.96	1,743,079
化学	9.19	1,046,476
石油・ガス	12.89	813,025
建築資材・資本財	3.50	5,047,827
自動車	4.64	596,757
電力	34.15	991,046
不動産管理・開発	0.71	284,740
陸運	3.80	930,120
海運	20.03	130,289
空運	9.73	12,430
その他	2.72	6,731,495
合計	―	20,498,197

• ※1
   Partnership for Carbon Accounting Financials（金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ）
• ※2
   業種別炭素強度の算定式　炭素強度＝∑（融資先のCO2排出量／融資先の売上高／融資先数
• ※3
   排出量の算定式（トップダウン方式）排出量＝∑（融資先毎の炭素強度×融資先の売上高）／常陽銀行および足利銀行の融資の寄与度

（注）算定は「2023年3月末時点でのお客さまへの融資残高」と「2022年3月末時点で常陽銀行および足利銀行が保有する最新決算情報」を使用。

（3）CO2排出量ネット・ゼロに向けたロードマップ

※Scope3はカテゴリ6.7のみ

常陽銀行は、ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐため、2009年度より那珂市および筑波山の「常陽ふるさとの森」において、間伐や植樹活動を実施し、ふるさとの緑を守り育てる森づくりに取り組んでいます。
これまでの環境保全に対する積極的な取り組みが評価され、茨城県が実施する「地球にやさしい企業表彰」を過去３回受賞しております。

足利銀行は、2012年度より、職員とその家族を中心とした植樹活動「あしぎんの森」づくりに取り組んでいます。地域の皆さまに四季折々の自然の美しさを感じていただける森を目指して、歩道整備や下草刈りなどの活動を行っています。

足利銀行は、煙害で荒廃した足尾の山の緑化活動とともに水循環系としての渡良瀬川源流地域の問題を考え、自然環境の健全化に取り組んでいる「NPO法人 足尾に緑を育てる会」の活動に賛同し、新入行員と栃木県産業協議会の会員企業新入社員で植樹を行っています。

足利銀行は、世界に誇る日光杉並木を守るため栃木県が行っている、「日光杉並木オーナー制度」に賛同し、制度が開始された1996年より日光杉並木のオーナーとなっています。その後も継続的に購入（1本1,000万円）し、一団体としては最多の杉を保有しています。また、「日光杉並木オーナー制度」への協力だけでなく、清掃活動等へも参加し、杉並木の保護活動も積極的に行っています。

	杉の保有数
2023年3月31日現在	80本（累計）

常陽銀行は、茨城県内で環境保全に取り組む団体などに対して助成を行っています。
公益信託「エコーいばらき」は、1992年、当行と損害保険ジャパン株式会社により共同で設立しました。以降、毎年助成希望者を募集し、運営委員会による審議・選定を経て助成しています。

公益信託等を通じた助成（累計）

件数	助成金額
1,669件	1億7,944万円