方針の制定

気候変動を含むサステナビリティ※への取り組みを一層強化するため、「グループサステナビリティ方針」「グループ環境方針」「環境・社会に配慮した投融資方針」「調達・購買ガイドライン」等を制定し、経営の重要事項として各方針に基づき業務運営をしています。

※当社グループの持続的な成長と地域の環境・社会課題の解決の両立

取締役会による監督体制

気候変動を含むサステナビリティに関する取り組みの策定・進捗を一元的に管理できる体制を整備するため、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、半年に1回以上の頻度で開催しています。
また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容等に関し、都度報告を求め、必要に応じ同委員会への指示を行うなど、当社グループの取り組みを監督する態勢を構築しています。なお、サステナビリティに関する重要事項は、取締役会に付議し、取締役会が意思決定を行っています。

専門組織の設置

当社グループは、サステナビリティに係る統括・推進を担う専門組織として、当社に「サステナビリティ統括グループ」、子銀行の常陽銀行および足利銀行に「サステナビリティ推進室」を設置しております。今後も、グループの機能と知見を結集し、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みをグループ横断的に推進していきます。

人権方針とエンゲージメント活動

「グループ人権方針」に基づき、地域社会を含むあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重するために、融資先や調達・委託先（サプライチェーン）の企業活動が人権に与える負の影響に関心を持ち、人権尊重の取り組みを進めています。

当社グループは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切にコントロールしていくことを経営の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理態勢の高度化に取り組んでいます。
今後も、リスク管理体制の高度化に努めるとともに、お客さまとのエンゲージメントを通して把握した課題やニーズに対する最適なソリューションを開発・提供し、ビジネス機会の創出とリスクの低減・回避の両立を図っていきます。

1．統合的リスク管理

当社グループでは、多様化・複雑化する金融業務の各種リスクを個々に管理するとともに、リスクを相対的に管理するため、信用リスクや市場リスクなどの異なるリスクをVaRなどの統計的手法を用いて定量的に把握する「統合的リスク管理」を行っています。

2．特定セクターへの投融資ポリシーの策定と公表

環境・社会に負の影響を与える可能性のあるセクターへの投融資について、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に努めているほか、投融資方針に則り、適切に運営されているかについて定期的にモニタリングを行っています。投融資方針を制定した2021年3月以降、方針に抵触する投融資は行っていません。

• ※1 
  経済協力開発機構（OECD）が制定する公的輸出信用アレンジメント等
• ※2 
  既存の投融資残は、事業者が投資時点で、各発電規模における最良の技術（BAT=Best Available Technology）を採用したプロジェクトに限定して対応
• ※3 
  森林管理協議会。環境保全の観点から適切で社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を理念とする国際的な森林認証制度を運営する非営利団体
• ※4 
  森林認証プログラム。世界の森林の85％をカバーする「持続可能な森林経営のための政府間プロセス」をベースに各国で個別に制定された森林認証制度の審査およびそれら制度間の相互認証を推進するための国際統括組織
• ※5 
  持続可能なパーム油のための円卓会議。持続可能なパーム油の生産と利用を促進する、世界的に信頼される認証基準の策定を図る組織
• ※6 
  世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等

3．気候変動リスクの波及

シナリオ分析や定性分析の結果を踏まえ、気候変動リスクは、信用リスクやオペレーショナルリスクのほか、広範かつ複雑な経路やさまざまな時間軸を通して波及し、当社グループの事業運営・戦略・財務計画に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。
今後も、リスクカテゴリー毎のリスクの波及や時間軸について分析を深めるとともに、総合的な枠組みでのリスク管理を進めていきます。

4．自然資本にかかるリスクおよびインパクト管理

今年度の情報開示に向けた取り組みでは、定性分析やENCOREを活用した依存と影響のヒートマップの作成に着手しましたが、優先地域・優先セクターの特定や定量分析などには達しておらず、リスクおよびインパクト管理を行うためには、分析の高度化を進める必要があると認識しています。
今後は、地理的な特性等を考慮した自然資本関連のリスクおよびインパクトに関する分析の高度化を図ることで、管理態勢の構築を進めていきます。

当社グループは、脱炭素社会およびネイチャーポジティブの実現に向けて、目標の設定とロードマップを策定するとともに、各種指標によりモニタリングを行っています。これらの目標・指標の進捗状況は、定期的にサステナビリティ委員会および取締役会へ報告し、戦略への反映・監督を行っています。

1．サステナブルファイナンス

2021年度～2030年度までにサステナブルファイナンス3兆円、うち環境分野のファイナンス2兆円の実行目標を設定しており、目標達成に向けて取り組んでいます。
2021年度～2023年度の累計実績は、1兆1,574億円、うち環境分野7,569億円となりました。
今後も、サステナブルファイナンスの提供により、環境・社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現を目指すお客さまの活動を支援していきます。

サステナブルファイナンス実行額推移

＜フレームワーク型サステナビリティ･リンク･ローン＞

子銀行の常陽銀行および足利銀行で、フレームワーク型のサステナビリティ･リンク･ローン※の取り扱いを開始しました。これは、事前に設定した複数の評価指標（KPI）の中から、お客さまのサステナビリティ向上への取り組みと関連性の高いKPIを1つ選択いただき、目標である「サステナビリティ･パフォーマンス･ターゲット（SPT）」の達成状況に応じて融資利率を引き下げる商品です。お客さまはKPI／SPTを選択するだけで利用できるため、通常のサステナビリティ･リンク･ローンよりも短時間･低コストで資金調達することができます。
これにより、多くのお客さまにおいてサステナビリティに関する取り組みを始めるきっかけになる商品としてご利用いただけるものと考えています。

※各子銀行における商品名
常陽銀行「サステナビリティ･リンク･ローン／常陽フレームワーク」（https://pdf.irpocket.com/C8333/KKjE/raKk/L04W.pdf）
足利銀行「あしぎんサステナビリティ･リンク･ローン（ターゲット選択型）」（https://pdf.irpocket.com/C0060/PTSX/x4Py/YScG.pdf）

2．CO2排出量

全てのグループ内会社を含めた全社におけるCO2排出量（Scope1、Scope2）を2030年度にネット・ゼロとすることを目標として設定し、達成に向けてCO2排出量の削減に取り組んでいます。

（1）CO2排出量削減目標（Scope1、Scope2）

（2）Scope3排出量

※カテゴリー8～14は算定による排出量がゼロ

• PCAF^※3スタンダードの計測手法を参考に、常陽銀行および足利銀行の事業性融資先全先を対象に算定を実施しました。
• 算定プロセスは、開示データなどのCO2排出量実績から算定する「ボトムアップ方式」、業種ごとの炭素強度を使用して炭素排出量を推計する「トップダウン方式」等があり、今回は開示情報が取得できる先はボトムアップ方式、その他の先はトップダウン方式を採用しました。
• 算定結果については、お客さまとのエンゲージメントに活用し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
• 今後の算定高度化に向け、2024年2月より、PCAF公認の炭素会計プラットフォームである「Persefoni」の使用を開始、分析を行っています（今年度は従来の手法により算定しています）。
• 今後も算定の精緻化と対象範囲の拡大を図っています。

• ※1 
  炭素強度：投融資先の売上高1百万円当たりのCO2排出量
  業種別炭素強度=∑（各業種に属する融資先毎の炭素強度）／各業種に属する融資先数
• ※2 
  排出量の算定式=∑{融資先の排出量（炭素強度×売上高）×帰属係数（常陽銀行・足利銀行の融資額／融資先の資金調達総額）}
• ※3 
  Partnership for Carbon Accounting Financials（金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ）
• （注）
  算定は「2023年9月末時点でのお客さまへの融資残高」と「2023年9月末時点で常陽銀行および足利銀行が保有する最新決算情報」を使用。

（3）CO2排出量削減ロードマップ

3．インターナル・カーボンプライシング（ICP）

当社グループでは、脱炭素化への取り組みを更に強化するため、2023年10月より、インターナル・カーボンプライシング（ICP）※を導入し、運用を開始しました。
現在は、設備の導入を検討する際、その設備によるCO2排出量を金額換算し、投資判断に組み込むことで、CO2排出量の削減に活用しているほか、社内の意識啓発等に活用しております。
価格は、長期的な炭素価格見通しを公表している公的機関のIEAにおけるNZE（2050年のCO2排出量ネットゼロ達成を想定したシナリオ）を参考に設定しました。今後も動向を注視し、適宜見直しを行います。

※企業がビジネスの過程で排出する二酸化炭素の量に自主的に「価格付け」を行う取り組み。

常陽銀行は、ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐため、2009年度より那珂市および筑波山の「常陽ふるさとの森」において、間伐や植樹活動を実施し、ふるさとの緑を守り育てる森づくりに取り組んでいます。
これまでの環境保全に対する積極的な取り組みが評価され、茨城県が実施する「地球にやさしい企業表彰」を過去３回受賞しております。

足利銀行は、2012年度より、職員とその家族を中心とした植樹活動「あしぎんの森」づくりに取り組んでいます。地域の皆さまに四季折々の自然の美しさを感じていただける森を目指して、歩道整備や下草刈りなどの活動を行っています。

足利銀行は、煙害で荒廃した足尾の山の緑化活動とともに水循環系としての渡良瀬川源流地域の問題を考え、自然環境の健全化に取り組んでいる「NPO法人 足尾に緑を育てる会」の活動に賛同し、新入行員と栃木県産業協議会の会員企業新入社員で植樹を行っています。

足利銀行は、世界に誇る日光杉並木を守るため栃木県が行っている、「日光杉並木オーナー制度」に賛同し、制度が開始された1996年より日光杉並木のオーナーとなっています。その後も継続的に購入（1本1,000万円）し、一団体としては最多の杉を保有しています。また、「日光杉並木オーナー制度」への協力だけでなく、清掃活動等へも参加し、杉並木の保護活動も積極的に行っています。

常陽銀行は、茨城県内で環境保全に取り組む団体などに対して助成を行っています。
公益信託「エコーいばらき」は、1992年、当行と損害保険ジャパン株式会社により共同で設立しました。以降、毎年助成希望者を募集し、運営委員会による審議・選定を経て助成しています。

公益信託等を通じた助成（累計）