経営理念である「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」を体現し、企業価値向上を図っていくための最大の経営資源は「人材」であるとの考え方のもと、人材育成、社内環境整備に取り組んでいます。

当社グループでは目指す姿に「地域とともにあゆむ価値創造グループ」（2022年4月策定 長期ビジョン2030）を掲げ、この実現に向けた取り組みを確実に遂行していく方針です。このため、当社グループでは、地域への深い思いや理解に加え、金融の知識にとどまらず多様な角度から地域・お客さまの課題を発掘し、解決に向けて行動できる人材の育成、増強に取り組む必要があると考えています。

【長期ビジョンの実現に向けた人的資本】

次のようなスキルを有する人材の育成、増強ならびにこれらのスキルを有する多種多様な人材が、持てる力を最大限発揮し、活躍できる社内環境を整備することで人的資本の充実を図り、長期ビジョンの実現に繋げていきます。

＜目指す姿に向けた人的スキル例＞

お客さまの期待と信頼に応えるための課題解決力の向上に向け、専門的なスキルを有する人材やお客さまの多様化するニーズにお応えし、新たな価値を創造する人材の確保・育成に取り組んでいきます。
また、リスキリング機会の充実を図り、将来にわたり事業環境の変化に適応し続けられる人材を増強していきます。

多様な知見、能力を持った人材一人ひとりが持てる力を最大限発揮することができるよう、次の方針に基づき社内環境を整備します。

1．自律的な成長を後押しする組織風土

従業員の自律的な成長やチャレンジを促進するため、「成果と貢献が適切に評価され成長を実感できる」、「従業員が自律的にキャリアを切り拓くことにより新たな価値を創造し続ける」組織風土を醸成します。
また、意欲・能力のある従業員が、より高いフィールドで活躍し、輝くことができる環境を整備していきます。

2．ダイバーシティ&インクルージョン

一人ひとりが活躍し、持続的に成長できる企業グループであり続けるため、年齢・性別等にかかわらず、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かし、多様性と自律性を備える集団を形成することで、組織力の向上を図っていきます。
また、ライフスタイルや就業意識の変化を踏まえつつ、多様な人材が当社グループで長く活躍できるよう、働きやすい職場環境・諸制度の整備を進めていきます。

3．健康経営

地域社会・地域経済の発展に貢献していくためには、従業員が心身ともに健康であることが必要不可欠であるとの認識のもと、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働くことができ、力を最大限発揮できるよう、健康の保持・増進を支援していきます。

【長期ビジョンと人的資本】

1．人材育成にかかる取り組み状況

2．社内環境整備にかかる取り組み状況

（1）自律的な成長を後押しする企業風土

（2）ダイバーシティ&インクルージョン

（3）健康経営

1．外部環境の急速な変化とライフスタイル・価値観の多様化

社会・経済動向の変化と 環境認識	環境変化のスピードが増しており、今後も目まぐるしい変化が予想されます。また、シェアリングエコノミー、コト消費の拡大や、脱炭素化・SDGsなど個人レベルでの社会課題への意識が高まりつつあります。 取り巻く環境の不確実性が高まる中、ステークホルダーの期待は、持続可能な地域社会の実現に向け当社グループがいかに貢献するかであり、価値を創造する人材の育成・確保と従業員の輝きを通じて、当社グループのビジネスを変容させていく必要があると認識しています。
リスク	人材の確保や育成が不足することで外部環境変化への対応の遅れ、多様化する顧客ニーズに応えられないことによる グループ全体の成長の停滞 業界内競争力の低下 他業態との競争激化 お客さまの離反（業績悪化） 従業員のモチベーション低下・離職（経営基盤の崩壊）
機会	外部環境の変化に対応し、顧客ニーズに応えることの出来る人材の充実による グループの成長 事業領域の拡大 収益基盤の強化 お客さまの満足度の向上 従業員のスキル向上と人材の多様化（組織の活性化）
対応の方向性	【人材確保】 「新卒・第2新卒の採用」および即戦力となる人材確保に向けた「キャリア採用」を通年で実施しています。 スキルの高い多様な人材を確保すべく、子銀行において、リファラル採用や一旦退職し外部で経験を積んだ人材のカムバック採用等、これまでの慣例や運用にとらわれることなく、価値を創造する人材の確保を行っています。 副業人材の受け入れなど人材確保手段も多様化しており、事業戦略の進展に応じ、戦略遂行に必要な人材を確保していきます。 【人材育成】 多様化する顧客ニーズに対応できる人材を育成すべく、社内認定制度やグループ内外トレーニー派遣を通じ、従業員のスキル向上に努めています。また、外部企業からの出向者を受け入れ、新たな知見・ノウハウの獲得を行っています。 自律的なキャリア支援やチャレンジを促進すべく、公募によるトレーニー派遣を増加させています。また、副業制度の導入に伴い、本業では得られない経験やネットワークの構築を通じ、自律的なスキルアップにつなげていくことも今後期待されます。

2．ダイバーシティ・働き方の変容

社会・経済動向の変化と 環境認識	女性活躍推進にとどまらない、多様な人材の活躍促進が社会的にも注目されています。副業やキャリア採用など、人材の流動化や異なる企業文化を持つ人材を活用した企業変革も活発化しています。 コロナ禍と相まって、在宅勤務やテレワーク等、職場へ通わなくても勤務できる働き方が一気に普及し一般化しています。アフターコロナにおいても、このような働き方は継続・定着していくものと思われます。
リスク	多様な人材が力を発揮しきれないこと、働き方・意識の変容に対応できないことによる 競争力の低下 優秀人材の流出・離職者増加 人材獲得競争での劣後 従業員の士気およびパフォーマンスの低下
機会	ダイバーシティへの対応強化、ジェンダー格差の無い職場実現、働き方の見直しによる 企業文化の変革とグループの成長 イノベーション創出 コンサルティングの幅の広がり、質の向上 優秀な人材確保、定着化 パフォーマンスの向上 ワークライフバランスの充実と従業員のモチベーション／エンゲージメント向上
対応の方向性	女性活躍推進諸施策の展開により、女性の更なる活躍機会拡充に取り組んでいます。係長以上に占める女性比率をKPIとして設定し管理しています。 キャリア採用への取り組み強化に加え、スキルアップや自己成長、地域社会への多面的な貢献を目的に当社グループ全社において副業制度を導入しました。 フレックスタイム制勤務・テレワークの導入など、働き方の柔軟性を高めるべく諸制度の整備を行っています。 従業員の活力や生産性の向上等、組織の活性化に向け、従業員が心身ともに健康的に働ける環境整備や健康投資などの「健康経営」を継続していきます。

3．少子・高齢化の進展

社会・経済動向の変化と 環境認識	人口の地域的な偏在の加速化等が進むことにより地域の活力低下が懸念されるなか、子育て・高齢期を迎えた従業員が安心して働くことができ、従業員本人とその家族が、より豊かな暮らしができるよう環境を整備する必要があると認識しています。
リスク	労働人口減少に伴う 事業継続のための必要人員確保の困難化 人材不足に対する採用コストの上昇 親の介護等に伴う 休職・離職者数の増加
機会	多様な担い手、働き方の確保による スキルの伝承 シニア層のノウハウ活用 ワークライフバランスの充実 人事ノウハウの地域への提供
対応の方向性	さまざまな機会を通じた若手人材・女性の育成やシニア層の活用により、人材の活躍推進に取り組んでいます。特に、当社グループにおいては今後、60歳以上の人員が増加する見通しであり、シニア層が持つ知見、経験の活用といった組織貢献が一層重要となります。定年延長や処遇見直し等を含め、シニア層の従業員がモチベーションを高く持ち活躍できる態勢整備を進めていきます。 育児・介護休業や有給休暇の取得促進など両立支援制度の充実、ライフステージに応じた柔軟な働き方を可能とする環境整備に取り組んでいます。

4．DX・デジタル化の進展

社会・経済動向の変化と 環境認識	デジタル化の波は、長引くコロナ禍と相まって一段と拡大、加速しています。当社グループにおいてもビジネスや業務のあり方を抜本的に見直すなどのDXの推進は必要不可欠であり、今後も加速が予想されるデジタル化への対応スピード・方法は、当社グループ全体の成長を左右するリスクであると認識しています。
リスク	専門性の高い人材が不足し、DX・デジタル化への対応が遅れることによる グループ全体の成長の停滞 競争力の低下
機会	専門性の高い人材を充実させ、DX・デジタル化を進展させることによる お客さまのCXの向上 事業領域の拡大 労働生産性の向上とコスト削減
対応の方向性	当社グループの強みを活かして付加価値を創出するために、デジタルの活用を進め、お客さまの体験価値の最大化、非対面チャネルの拡充・利便性向上と、その実現に向けDXを推進する人材の育成に取り組んでいます。 デジタル化の進行により、従来以上に人との繋がりに対する価値が高まると考えられ、人材力を高め、対面での相談・コンサルティングとデジタルの両輪でコミュニケーションの高度化と安心・安全、付加価値を提供していきます。

5．コンプライアンスの遵守

社会・経済動向の変化と 環境認識	コンプライアンス対応は単に法令等を遵守するだけではなく、その行動が「社会的に受け入れられるか」という視点がより一層重要となり、持続的な企業活動のために取り組む重要性の高いテーマであるとともに、企業の社会的責任(CSR)に対する期待や要求はさらに高まっていくと認識しています。
リスク	従業員のモラル低下による 信頼の失墜とブランドイメージの低下 法令違反による行政処分 メンタルヘルス、ハラスメント、長時間労働問題の発生による 従業員離反 人材確保の困難化 社会的評価の低下
機会	従業員の倫理感と誠実性を高めることによる 健全な企業風土の醸成 お客さまからの信頼向上（地域に信頼され続ける企業グループ）
対応の方向性	当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成を図り、コンプライアンスを最優先とした行動を実践するため、ハラスメントをはじめとした人権問題、汚職や不祥事件の防止を含む研修を各階層別に実施するなど、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。 企業倫理の浸透、内部通報制度の実効性確保、従業員意識調査・エンゲージメント等による現状把握に努め、個々人および組織としての倫理観と誠実性を高めていきます。

1．人材育成

当社グループでは、さまざまな角度から地域・お客さまの課題を発掘し、解決に向けて行動できるコンサルティング人材の育成・確保を当面注力すべき取り組みと捉えています。
昨今のDX・デジタル化の進展に適応し、当社グループのビジネスモデルの変革やお客さまのDX・デジタル化支援においてベースとなる人材を早急に育成・確保する観点から、第3次グループ中期経営計画において「DX人材・DXベース人材の育成」を目標に掲げ取り組んでいます。
コンサルティング領域は幅が広く、DX関連以外の指標もいくつか考えられますが、当社グループの中核事業は金融業であることを踏まえ、「高度資格保有者（FP1級、中小企業診断士、証券アナリスト保有者の延べ人数）」および「FP2級保有者」を指標としました。このほか、専門人材の育成・確保にあたっては、専門分野に応じた資格を取得することを推奨して取り組んでいます。

【目標】「DX人材・DXベース人材の育成」実績

DX人材：デジタルを活用した新たなビジネス創出や業務革新を企画し牽引する本部人材および取引先企業へのDX支援を実行できる人材で、両子銀行ごとに設定された要件により認定された人材

【指標】「高度資格保有者」、「FP2級保有者」実績

高度資格保有者：FP1級、中小企業診断士、証券アナリスト保有者の延べ人数

高度資格保有者の内訳

2．人材確保

当社グループの人材ポートフォリオを踏まえると年齢構成に偏りがあるため、持続的な成長に向けては、安定的な「新卒・第2新卒の採用」はもちろんのこと、事業領域の拡大、コンサルティング機能の深化や事業戦略の進展に応じて、戦略遂行に必要なスキルを有する人材の確保が重要と認識しています。その一つとして、高いスキルと専門性を有し、即戦力となる「キャリア採用」を強化していくことから、「キャリア採用人数」を指標として掲げました。

【指標】「キャリア採用人数」実績

キャリア採用割合：キャリア採用人数÷年間採用人数

1．自律的な成長を後押しする組織風土

当社グループは、従業員一人ひとりが自律的にスキルアップやキャリア形成することで個人および組織が成長し、組織の活性化と強固な組織の構築につながり、経営戦略が実現できると考えています。
従業員が専門的なスキルを身に付け、さまざまな場面において、さまざまな角度から専門性を活かすことができるよう、当社グループとして支援し続けることが必要不可欠であることから、従業員が自ら手を挙げて内外の知見を吸収し、成長できる機会である「グループ内外トレーニー派遣数」を目標とするとともに、「公募によるトレーニー、ポストチャレンジ制の応募者数および派遣・配置者数」を指標としました。
また、さまざまな場面や角度において気づき、専門性を活かすためには、幅広い業務において一定程度のスキルが必要との認識から、「複数分野の研修受講者数」を指標としました。
これらの指標や目標以外にも、各種休日講座・ワークショップの開催、eラーニングの拡充など、自律的なキャリア支援・チャレンジを促進する環境の整備を行っています。

【目標】「グループ内外トレーニー派遣数」実績

【指標】「公募によるトレーニー・ポストチャレンジ制の応募者数および派遣・配置者数」、「複数分野の研修受講者数」実績

※1 従業員が自ら手を挙げ、トレーニーや特定のポジションに応募、派遣・配置した従業員数および比率

※2 さまざまなカテゴリーの研修に参加した従業員数および比率（パートタイマーおよび休日講座を除く）

2．ダイバーシティ&インクルージョン

当社グループの人材ポートフォリオを踏まえ、外部環境の急速な変化に適応するとともに、価値を創出し、企業理念の体現と企業価値向上を図っていくためには、女性、シニア層、専門性とさまざまな経験を持つキャリア採用者など、多様な人材を起用し、それぞれの特性や能力を最大限発揮できる環境を継続的に整備していくことが必要不可欠と認識しています。
多様な考え方や経験を活かし、組織のマネジメントや意思決定を担う候補者を増やす方策として、女性の活躍機会拡充・上位職登用に向けた取り組みを強化しているほか、休暇・休職制度や時短勤務など、ライフイベントに応じた働き方や仕事と家庭の両立が図れるよう、制度の整備・拡充、社内全体の理解を深める取り組みを展開しています。将来のマネジメント層の人材プール確保状況を示すものとして、「係長以上に占める女性比率」を目標として掲げたほか、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「代理以上に占める女性比率」、「男女の賃金の差異」に加え、「女性の育児休職後の復職者数・復職率」を指標としました。
多様な人材が働きがいを感じ、多様な考え方や経験を活かすことができる組織を構築することで、新しい価値とイノベーションを創出し、持続的な成長を実現していきます。

【目標】「係長以上に占める女性比率」実績

【指標】「代理以上に占める女性比率」、「女性の育児休職後の復職者数・復職率」実績

※1 産前産後休業、育児休業（育児休業等）から復職した従業員数

※2 育児休業等から復職した従業員の総数÷育児休業等の後復職する予定だった従業員の総数×100

同一コース・同一職位・同一職種の場合、男女の賃金の差異はございません。なお、下表のとおり総体では男女の賃金の差異がありますが、雇用形態ごとの差異の理由は次のとおりです。

• 正規雇用労働者については、当社グループの人材ポートフォリオの人員構成・年齢分布および女性の上位職比率が低いがゆえに差異が生じております。
• パート・有期雇用労働者については、管理職以上の従業員を定年後に再雇用する際の雇用形態である嘱託行員など、相対的に給与水準の高い雇用形態の従業員が男性に多いため、差異が生じております。

今後、女性の積極的な登用を通じて男女の賃金の差異を解消していきます。

【指標】「男女の賃金の差異」実績

【正規雇用労働者の役職別人員構成】

【パート・有期労働者の雇用形態別人員構成】

3．健康経営

当社グループでは、企業が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが必要不可欠であると認識しております。保健指導や産業医面談等による従業員の健康保持・増進やメンタルヘルス対応としてカウンセリング窓口を設置するなど、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見に努めるとともに保健指導などを行っています。
これら健康経営の状況を示すものとして、「平均有給休暇取得日数」、「健康診断受診率」、「特定保健指導対象者率」を指標としました。

【指標】「平均有給休暇取得日数」、「健康診断受診率」、「特定保健指導対象者率」実績

1．常陽銀行

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2．足利銀行

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