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めぶきフィナンシャルグループ発足に関するよくあるご質問

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経営統合の目的・背景・概要

めぶきフィナンシャルグループの体制について

お客さまとのお取引に関する事項

株式に関する事項

経営統合の目的・背景・概要

Qどうして経営統合をしたのですか(背景・経緯)
A地域金融機関を取り巻く環境は、社会構造変化による地方経済の縮小が懸念される中、資金余剰を背景とした金融機関同士の熾烈な競争も続いており、預金や貸出金、為替業務といった伝統的な銀行業務の収益環境は厳しさが増しております。
また、県域を越えた経済交流の活発化、経済のグローバル化やIT分野をはじめとする技術革新は、新たな競争環境を生み出すと同時に金融サービスの広がりにも繋がる動きと捉えています。
こうした環境変化を見据えつつ、地域金融機関として、地域の創生にこれまで以上に貢献し、お客さま、地域とともに成長し続けていくには、単独で取り組むよりも、隣接する常陽銀行、足利銀行両行が協働して地域の課題解決にあたり、その活動の中で成長機会を的確に取り込んでいくことが有益と考えました。
この認識が互いに一致し、共通の理念のもと経営統合を図ることで、お客さま、地域、株主・市場の期待に応えることが最良であると判断し、経営統合に至りました。
Q経営統合によって何が変わるのですか(目的、目指す姿)
A茨城、栃木の両県は、相互に豊かな自然環境や生活文化を有し、もともと経済・文化両面のつながりも深い地域です。さらに、平成23年の北関東自動車道の全線開通により、両県の交流が一段と活発化しております。
新金融グループでは、常陽銀行、足利銀行の両行が長年にわたり築いてきた、お客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、以下のような効果を発揮してまいります。
  • ①統合により形成される広域ネットワーク等を活かし、ビジネスマッチングの促進や新事業・新産業の育成支援などを強化します。
  • ②充実した店舗ネットワークやITの利用促進による顧客サービス・利便性を向上します。
  • ③地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供します。
  • ④両行の豊富な地域情報ネットワークを活用した産業振興戦略の展開など、地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と企業価値の向上を図ります。
  • ⑤各ステークホルダーから高い評価が得られるグループを目指します。
  • ⑥目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グループとします。
Q持株会社の社名の由来は何ですか
A「めぶき(芽吹き)」は“樹木の新芽が出始めること”を意味し、グループ各社の知見と創意を結集させることにより、瑞々しい発想や新しい価値が次々と生み出される様を「めぶき」という言葉で表現し、グループ名称に用いました。
社名には、地域に新たな価値と活力を芽吹かせ、地域とともに持続的成長を実現していく思いを込めました。
Qロゴマークに込めた意味は何ですか
Aロゴマークとしてのブランドロゴにおきましては、瑞々しさあふれる3つの葉を特徴とし、植物が芽吹き、力強く成長していく姿を表現しています。
地域にしっかりと根ざしながら新たな価値を生み出し、ともに豊かな未来を創り続ける新金融グループを象徴するものです。
なお、ブランドロゴカラーには、英知と信頼を表す個性的な「Assuring Blue」を基調とし、成長と未来を表す若々しい「Growing Green」を組み合わせています。
Q足利ホールディングスが常陽銀行を買収したのですか
A既に足利ホールディングスが金融持株会社であったことから、手続き負担や経済合理性の観点などを踏まえ、既存の持株会社を活用し、より早期に相乗効果を発揮できる株式交換という方法が株主の皆さまの利益に適うと判断したものです。
本経営統合は、対等の精神の下に経営統合に合意したものであり、どちらかが買収したという考えにはありません。

めぶきフィナンシャルグループの体制について

Q新金融グループの経営理念は何ですか
A新金融グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」との経営理念のもと、地域との強固な信頼関係を事業基盤に、総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに発展・成長してまいります。
Q持株会社の役割はなんですか
A統合持株会社は、新金融グループの目指す姿に向け、グループとしての経営方針や戦略策定、統合効果の最大化に向けたグループ連携を主導いたします。また、グループ各社の経営管理を通じ、グループ全体の企業価値を向上させる役割を担います。
なお、新金融グループでは、統合持株会社に地域創生部を設け、広域の地域創生戦略の立案など、地域創生・地域経済活性化に向けたグループ連携を主導し、地域とともに成長を目指してまいります。
Q地元・地域との関わりはどうなるのですか
A常陽銀行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、地域のお客さまに質の高い総合金融サービスを円滑にご提供することが、地域社会・地域経済の発展に貢献するものと考え、様々な施策を展開してまいりました。
また足利銀行も、企業理念に『地域と共に生きる』を掲げ、この理念に則った企業活動を永続的に展開するための「経営目標」の一つとして、『リレーションシップバンキング~地域を軸とした経営』を定めることにより、地域密着型金融への取組みを恒久的なものとして位置づけております。
本経営統合後の新金融グループにおきましても、互いの理念を融合し、広域的なネットワークの活用と両行のノウハウを結集し、従来にも増して質の高いご提案を心掛け、地域創生・活性化のけん引役として、主体的に関与してまいります。
Q持株会社(めぶきフィナンシャルグループ)の本店は、なぜ東京にしたのですか
A地域創生への取組みの実効性を高めるには、茨城、栃木の両県の交流拡大のみならず、大消費地である東京と茨城、栃木との交流拡大も重要であると考えています。
新金融グループが取り組む地域創生は、魅力を十分に発揮しきれていない地域の資源、技術などを掘り起し、外部への積極的な発信や接点の確保を通じ、人的・物的交流を活発化させ、地域を活性化していくことが重要であると考えています。このため、茨城・栃木両県の交流の活発化のみならず、東京圏での情報収集や情報発信、さらには、国内外と地方を結ぶゲートウェイとしての役割を想定しています。
Q持株会社の本社機能を、水戸と宇都宮に置くのはなぜですか
A総合金融サービス業としての戦略設計や経営管理は、地域への深い理解のもと、東京圏を含む周辺県とのつながりを地域創生に繋げていく戦略的視点が重要であると考えております。
このため、常陽銀行の本店がある水戸と足利銀行の本店がある宇都宮のそれぞれに本社機能を存在させつつ、適切な役割分担と必要な統制・連携を円滑に図ることが、片側のみに集約した場合に比べて業務の停滞や非効率性を回避することに繋がると判断し、2本社制としております。
常陽銀行、足利銀行ともに地元に根ざしたサービスを提供してまいりますので、ご安心ください。
Q将来的に常陽銀行と足利銀行は合併するのですか
A常陽銀行、足利銀行の両行は、そのブランドで長年にわたり地域に根付いて活動してまいりました。これまでの地道な活動の結果、両行は茨城県、栃木県において高いシェアを頂戴し、また幅広い顧客層、多くの地元中核企業、公共セクターとお取引頂いていると認識しております。
常陽銀行、足利銀行両行の歴史あるブランドを活かし、これまで以上にお客さま、地域社会の課題解決や成長への貢献、また両地域の創生・活性化に主体的な関与を図るためには、経営統合後も両行のブランドを維持することが重要だと考えており、現時点において合併を行うことは想定しておりません。

お客さまとのお取引に関する事項

Q常陽銀行や足利銀行はめぶき銀行になったのですか。支店名や口座番号は変わりましたか。店舗・ATMの統廃合はありますか
A常陽銀行、足利銀行の社名・ブランドは、地域に長く根付いており、多くのお客さまにご愛顧いただき、両行の強みを構成する要素の一つとなっていると捉えています。このため、「めぶきフィナンシャルグループ」の子会社とはなりましたが、常陽銀行、足利銀行両行は、社名を変更せず営業を継続しております。また、支店名や口座番号も変更の予定はございません。引き続き、どうぞご安心してご利用ください。
常陽銀行、足利銀行両行の店舗・ATMは比較的重複が少なく、むしろ、立地上は相互補完としての効果が大きいとの判断から、大規模な統合は予定しておりません。
なお、広域かつ充実した店舗ネットワークは、より便利でより頼りになる銀行を目指す、新金融グループにおいて重要な経営基盤の一つであります。金融サービスの提供にあたっては、店頭のみならず、インターネット取引やコールセンター等も加えたオムニチャネル化を通じて、お客さまがより身近に安心してご利用いただける環境をご提供していきたいと考えています。
Q両行に預金がある場合、預金保険制度で守られるのはいくらまでですか
A預金保険制度によって保護されるご預金の上限は、従来どおり、常陽銀行、足利銀行それぞれに、預金者1人当たり元本1千万円までと破綻日までの利息等となる予定です。

<ご参考>

「当座預金」、「利息のつかない普通預金」など決済用預金(①決済サービスを提供できる、②預金者が払い戻しをいつでも請求できる、③利息がつかない、という3つの要件を満たしている預金)に該当するものは、全額保護されます。
Q常陽銀行/足利銀行から借入れしているものはどうなりますか
Aご融資につきましては、引き続きそれぞれの銀行でご利用いただけます。引き続き、適切な事業性評価のもと、従来にも増して、お客さまとの接点を強化し、お客さまの実情も踏まえたきめ細やかな対応を心がけてまいる方針です。引き続き、安心してお取引頂ければと存じます。
Q両行と取引がある場合、どちらが取引担当となりますか
A引き続き、それぞれの銀行でお取引いただけます。お客さまの利便性を第一に、今後とも取り組んでまいる方針です。
Q持株会社の本店が東京になりましたが、両行が納める地方税に影響はありますか
A常陽銀行、足利銀行の本店所在地に変更はないため、両行が納める地方税の納税額に影響はないと考えております。
Q経営統合の効果として、何が期待できますか
Aこの経営統合により、めぶきフィナンシャルグループの営業地盤は、茨城、栃木、埼玉、群馬、福島、千葉、東京、宮城、大阪の9都府県に拡大されました。両行の強みやノウハウを互いに持ち寄り、人材交流などを通じて総合金融サービスを進化させ、高品質の商品・サービスをお客さまに提供してまいります。
具体的な施策としましては、既に公表しております両行間の振込手数料の引下げのほか、マイカーローン、教育ローンの金利割引キャンペーン、また地元関連企業の株式を組み入れた投資信託を設定して両行で販売するなどの施策を展開してまいります。その他、食関連事業者やものづくり企業に対する支援施策など、地域創生に向けた共同イベントも両行で共同展開してまいります。
また、10月1日に公表いたしました、常陽リース、常陽証券の足利銀行との業務提携に関しましても、これまで足利銀行でご提供できなかったサービスを新金融グループとして提供するものです。このように、新金融グループは今後も更なるサービスの充実を図り、多様化するお客さまの資金調達ニーズに幅広くお応えするとともに、ワンストップで専門性の高い金融商品・サービスを提供してまいりますので、お客さまにはめぶきフィナンシャルグループ発足のメリットを実感して頂けるものと思っております。
より具体的な施策の内容につきましては、常陽銀行または足利銀行ホームページの下記サイトをご参照ください。

常陽銀行 9/29ニュースリリース 「めぶきフィナンシャルグループ発足記念施策について」
https://pdf.irpocket.com/C8333/xAmX/qxwi/STA9.pdf
常陽銀行ホームページ キャンペーン一覧
https://www.joyobank.co.jp/campaign/index.html
足利銀行ホームページ キャンペーン一覧
http://www.ashikagabank.co.jp/campaign/?top_head
Q常陽銀行の顧客にとって、経営統合のメリットは何ですか
Aこの経営統合により、めぶきフィナンシャルグループの営業地盤は、9都府県、332店舗(平成28年6月30日現在)にわたる広域的なネットワークに拡大しました。国内の地域金融機関のなかでも、最大規模といえる店舗ネットワークは、お客さまにとって利便性の向上をはじめとして、様々なメリットをご提供できるものと考えております。
例えば、自動車や航空機産業を含む裾野の広い足利銀行のお客さまと常陽銀行のお客さまを橋渡しすることで生まれる販路拡大、共同技術開発といったビジネスマッチングの促進や新産業の創造、世界遺産日光を持つ栃木県との連携によって茨城県にも跨る観光経済の活発化など、本経営統合は、両県の交流促進に繋がり、それにより両行はこれまで以上に幅広い形で地域振興に貢献できると考えております。
Q足利銀行の顧客にとって、経営統合のメリットは何ですか
Aこの経営統合により、常陽銀行グループが持つ、リースや証券といった金融サービスをグループとしてワンストップで提供できるようになることに加え、常陽銀行のお客さまにとってのメリットと同様、国内の地域金融機関最大規模の店舗ネットワークによる利便性の向上をはじめとした様々なメリットをご提供できるものと考えております。
例えば、常陽銀行のお客さまとの連携を強化することで生まれる販路拡大、共同技術開発といったビジネスマッチングの促進や新産業の創造、豊かな自然と食を持つ茨城県との連携による観光産業の活性化など、本経営統合は、両県の交流促進に繋がり、それにより両行はこれまで以上に幅広い形で地域振興に貢献できると考えています。
Q地域にどのように貢献していくのですか
A両行は、長年にわたり地域に根付いた活動をしており、茨城県、栃木県において幅広い顧客層、多くの地元中堅中小企業、公共セクターとお取引をいただき、より深く地域を理解し、実情に精通しているとの思いがあります。
地域のリーディングバンク同士の統合でしかなしえない、両行のお客さま、地域社会への深い理解をもとにした地域の課題解決や地域創生・活性化への貢献に、主体的に関与してまいります。

株式に関する事項

Q保有していた常陽銀行の株式はどうなっていますか
A常陽銀行およびめぶきフィナンシャルグループ(旧足利ホールディングス)による株式交換方式での経営統合ですので、常陽銀行の普通株式をお持ちであった株主さまには、株式交換に伴い常陽銀行普通株式1株に対してめぶきフィナンシャルグループの普通株式1.170株が交付されております。(例:常陽銀行株式10,000株をお持ちであった株主さまには、めぶきフィナンシャルグループ株式が11,700株交付されております。)
なお、今回の株式交換により割当された株式数につきましては、平成28年10月下旬に株主さまに対し、株主名簿管理人(三菱UFJ信託銀行)を通じてご通知申し上げます。
Q経営統合により株式の銘柄名称と証券コードは変わるのですか
A常陽銀行の普通株式をお持ちであった株主さまにつきましては、今回の経営統合に伴い、常陽銀行の証券コード「8333」は平成28年9月28日に上場廃止となり、新たな銘柄名称「めぶきフィナンシャルグループ」(証券コード7167)が交付されております。
足利ホールディングスの株式をお持ちであった株主さまにおかれましては、新たな割当て交付はなく、銘柄名のみ自動的に変更になっております。
Q証券会社から届いた「お預り明細変更のお知らせ」(平成28年9月30日基準)では、「めぶきフィナンシャルグループ」ではなく「足利ホールディングス」に変更されたと記載されているが、どういうことか
A常陽銀行の普通株式をお持ちであった株主さまにおかれましては、平成28年9月30日付で証券会社等から「お預り明細変更のお知らせ」が郵送されている場合がございます。そちらに、新お預かり明細の銘柄として「足利ホールディングス」の銘柄名が記載されているケースがございますが、足利ホールディングスは平成28年10月1日の経営統合の効力発生により、「めぶきフィナンシャルグループ」に変更になっておりますので、ご安心下さい。
なお、証券会社等からのお知らせ通知に関する内容照会は、各証券会社等にお問い合わせ下さい。
Q株価が常陽銀行からめぶきフィナンシャルグループに変更になって損をしているのではないか
A常陽銀行の普通株式をお持ちであった株主さまにおきましては、平成28年10月1日の株式交換による経営統合によって常陽銀行からめぶきフィナンシャルグループ(証券コード7167)の株式を保有いただくことになり、常陽銀行の普通株式を保有の時に比べ、1株当たりの株価が変動しておりますが、常陽銀行普通株式1株に対してめぶきフィナンシャルグループの普通株式1.170株が交付されており、常陽銀行の普通株式をお持ちであった株主さまの保有される株式数は増加しております。
株式交換に伴う理論上の経済価値は、「めぶきフィナンシャルグループ普通株式1株x1.17=常陽銀行普通株式1株」となっています。
Qめぶきフィナンシャルグループの単元株式数は何株になりますか
Aめぶきフィナンシャルグループの単元株式数は、100株となります。

<ご参考>

旧常陽銀行の単元株式数は1,000株、旧足利ホールディングスの単元株式数は100株です。
Q株式交換により生じた単元未満株(100株未満の株式)はどうしたらいいですか
A今回の株式交換により割当された株式数につきましては、平成28年10月下旬に常陽銀行の普通株式をお持ちであった株主さまに対しご連絡を行います。
めぶきフィナンシャルグループ株式の1単元(100株)未満の割り当てを受けることになりました元常陽銀行の株主さまにおかれましては、そのまま保有される場合は、特段手続きはございません。
しかしながら、その保有する単元未満株式は、東京証券取引所等で売却することはできませんので、めぶきフィナンシャルグループに対し、その単元未満株式を買い取ることを請求することができる「買取制度」をご用意しております。
また、めぶきフィナンシャルグループが自己株式を保有している場合には、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の保有する単元未満株式と合わせて1単元(100株)となる数の株式を売り渡すことを請求することができる「買増制度」もご用意しております。なお、めぶきフィナンシャルグループが発足した平成28年10月1日から一定の期間は、経営統合に関する事務手続き上、買増しの請求をお受けできないことがございます。その場合は、何卒ご容赦ください。
具体的な手続きに関しましては、下記のお問い合わせ先までご照会ください。
証券会社等の口座で株式を管理されている株主さま 特別口座で株式を管理されている株主さま、もしくは管理されている証券会社等がご不明な株主さま
単元未満株式の買取・買増請求 お取引のある証券会社等に直接お問い合わせください。 三菱UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711
各種お手続き(住所変更、配当金受取方法の変更等)
Q株式交換により生じた1株未満の株式(端株)はどうなるのですか
A今回の株式交換により割当された株式数につきましては、平成28年10月下旬に常陽銀行の普通株式をお持ちであった株主さまに対しご連絡を行います。
今回の株式交換により割当て交付される株式数に、1株未満の端数が生じる元常陽銀行の株主さまにおかれましては、会社法第234条その他の関連法案の定めに従い、1株に満たない部分につきまして、めぶきフィナンシャルグループからその端数部分に応じた金額を12月中旬頃にお支払する予定でございます。こちらに関しましては、特段のお手続きは必要ございません。端数部分に応じた金額をお支払いすることになる株主さまには、金額等が確定次第、ご案内申し上げます。
なお、元足利ホールディングスの株主の皆さまにつきましては、社名が「足利ホールディングス」から「めぶきフィナンシャルグループ」に変更となったのみでございますので、保有される株式数に変動はございません。
Qめぶきフィナンシャルグループでも株主優待制度はありますか
Aめぶきフィナンシャルグループの株主優待は、お客さま・地域の復興と成長に貢献するとともに、「地元特産品」「観光」を贈呈対象商品とすることで、新金融グループが目指す地域経済の活性化による成果を株主に還元することを目的に実施します。
優待品には、茨城県を中心とした特産品に加え、栃木県を中心とした足利銀行のお取引先の商品を追加予定です。

(株主優待制度の内容は以下のとおりです)

  • 対象となるお客さま
    • 基準日(毎年3月末日)時点でめぶきフィナンシャルグループの株式を1,000株以上お持ちの株主ご本人さま
  • 優待制度の内容
    • 地元特産品などを掲載しました株主優待カタログの中から、お好みの優待品をお選びいただけます。
      ①1,000株以上5,000株未満:2,500円相当
      ②5,000株以上10,000株未満:4,000円相当
      ③10,000株以上:6,000円相当
Qめぶきフィナンシャルグループの配当はいくらになりますか
Aめぶきフィナンシャルグループとしての最初の配当は、平成28年度期末配当となります。平成29年3月31日にめぶきフィナンシャルグループの株式を保有の株主さまに対し、1株当たり5円50銭の期末配当に、めぶきフィナンシャルグループ設立記念配当1円を加え、6円50銭の配当を実施することを予想しております。
なお、平成28年9月30日以前より常陽銀行株式を保有されている株主さまについては、株式交換により所有することになるめぶきフィナンシャルグループ株式数が常陽銀行株式数×1.170となるため、旧常陽銀行株式で換算すると、平成28年度は1株13.6円相当(中間6円+期末6.5円×1.170)の配当予想となります。

<ご参考>

平成28年度の中間配当は、足利ホールディングス、常陽銀行のそれぞれが平成28年9月末時点の株主さまに対しそれぞれ実施し、常陽銀行は1株当たり6円、足利ホールディングスは1株当たり5.5円を予想しております。
Qめぶきフィナンシャルグループの株主総会はどこで開催するのですか
Aこれまで同様、地元の株主さまにも適切かつ適時に情報を提供させていただくとともに、多くの方がご参加いただけるよう、東京ではなく、水戸ないし宇都宮にて株主総会を開催すべく、検討を進めております。