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コンプライアンス(法令等遵守)の取り組み

当社では、当社グループが適切なコンプライアンス態勢のもと事業運営が可能となるよう、グループベースでの俯瞰的な管理を目指した態勢を整備しています。グループ全体として、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付け、コンプライアンス態勢の充実に取り組んでいます。

コンプライアンス運営体制

当社グループのコンプライアンスの最上位規範として「グループコンプライアンス基本規程」を制定し、各種規程・規則等を体系的に整備しています。内容については適時、改定を行っています。
当社内にコンプライアンス委員会を設置し、当社およびグループのコンプライアンスに関する重要な業務執行の決定、グループ全体のコンプライアンスに係る分析、評価、改善に関する事項の審議を行っています。
また、当社グループ全体のコンプライアンスに関する管理統括部署である「経営管理部・コンプライアンス法務グループ」の設置、経営管理部担当役員の配置を行うほか、当社グループの管理組織単位毎に法令等遵守担当者を置き、コンプライアンスの実践を図っています。直接出資子会社におけるコンプライアンスに係る重要な事項は、「グループ内会社等管理規程」にもとづき、直接出資子会社から経営管理部に協議・報告され、経営管理部が指導・管理・監督しています。

コンプライアンス活動

当社グループでは、コンプライアンスを実現させるための実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を策定しています。グループ内会社は、当社が年度ごとに策定する「グループ・コンプライアンスプログラム基本方針」に基づきプログラムを作成しています。
グループ内会社のコンプライアンス・プログラムの実践状況は、四半期ごとにコンプライアンス委員会において報告を受け、検証を行うとともに、年間総括評価を行い次年度のプログラムに反映しています。

法令違反行為等発生時の対応

「グループコンプライアンス基本規程」において、法令違反行為等(不祥事件を含む。)発生時の対応について定めるとともに、具体的な対応や体制整備については「不祥事件発生時の対応に関する細則」を定め、適切な運用が行われるよう整備しています。

コンプライアンスの徹底に向けた取り組み

当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成を図り、コンプライアンスを最優先とした行動を実践するため、新任営業拠点長向け研修においてハラスメントや汚職、不祥事件の防止を含む研修を実施するなど、各階層別の教育・研修においてコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

贈収賄の禁止

当社グループでは、「法令等遵守基準」において、公務員・みなし公務員に対する、接待・贈答の禁止を定め、コンプライアンス教育・研修によりその内容の周知徹底に取り組んでいます。

内部通報制度

当社は、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を高めることを目的として内部通報制度を設け、当社グループの全従業員から通報を受付ける体制を整備しています。
本制度は当社グループの役職員による法令等違反(内部規程違反、ハラスメント、汚職・贈収賄等)について、当社グループ従業員から直接通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、法令違反等の未然防止および速やかな対策の実施を図ることを狙いとするものです。通報窓口として社内部署に加え、常勤監査等委員や外部弁護士事務所も対応し、匿名による通報も受け付けております。
また、部署ごとの内部通報窓口周知ポスターの掲示や周知用動画の全社員視聴など、グループ各社社員に対し内部通報制度の周知徹底と利用促進を図っています。