気候変動・自然関連課題への取り組み（TCFD・TNFDへの対応）

めぶきフィナンシャルグループは、企業活動の基本方針である「企業倫理」において環境問題への取り組み姿勢について示し、グループ内会社を通じて環境保全活動に積極的に取り組んでいます。また、気候変動対応・環境保全は、サステナビリティを巡る重要な社会課題と認識しており、「脱炭素社会・環境保全への貢献」をマテリアリティとして特定し、サステナビリティにかかるガバナンス体制の中で管理･統括を行っています。

方針の制定

気候変動対応・環境保全を含むサステナビリティ※への取り組みにおける全社的な方針として、「グループサステナビリティ方針」「グループ環境方針」「グループ人権方針」「環境・社会に配慮した投融資方針」「調達・購買ガイドライン」等を制定し、経営の重要事項として各方針に基づき業務運営を行っています。各種方針の詳細は、こちらをご覧ください。

※当社グループの持続的な成長と地域の環境・社会課題の解決の両立

経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切にコントロールしていくことを経営の最重要課題の1つとして認識し、リスク管理態勢の高度化に取り組んでいます。
今後も、リスク管理態勢の高度化に努めるとともに、お客さまとのエンゲージメントを通して把握した課題やニーズに対する最適なソリューションを開発・提供し、ビジネス機会の創出とリスクの低減・回避の両立を図っていきます。

1．トップリスク管理

経営・戦略に影響を与えるリスク事象のうち、蓋然性や影響度、注目度の観点から特に重要度の高いリスクをトップリスクとして取締役会において選定し、リスクシナリオに基づく予兆管理やリスクコントロール策を講じています。
気候変動や自然資本に関しても「気候変動・環境問題への対応の遅れ」「大規模地震・風水害等の発生」をトップリスクとして選定し、管理しています。

2．統合的リスク管理

多様化・複雑化する金融業務の各種リスクを個々に管理するとともに、リスクを相対的に管理するため、信用リスクや市場リスクなどの異なるリスクをVaRなどの統計的手法を用いて定量的に把握する「統合的リスク管理」を行っています。

3．「環境・社会に配慮した投融資方針」の策定

当社グループは、環境・社会に負の影響を与える可能性のあるセクターへの投融資について、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、環境や社会に対する負の影響の低減・回避に努めてきました。
環境問題や社会課題の解決を目指す取り組みをより積極的に支援するとともに、環境・社会に負の影響を与える可能性がある投融資については、本投融資方針に則った適切な運営がなされているかについて定期的なモニタリングを行っていきます。「環境・社会に配慮した投融資方針」の詳細は、こちらをご参照ください。

4．気候変動リスクの波及

シナリオ分析や定性分析の結果を踏まえ、気候変動リスクは、信用リスクやオペレーショナルリスクのほか、広範かつ複雑な経路やさまざまな時間軸を通して波及し、当社グループの事業運営・戦略・財務計画に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。
当社グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し、評価するため、気候変動により想定されるリスクの波及範囲を考察し、シナリオ分析を行い、現時点で想定される気候変動のリスクと機会を特定しています。

5．自然資本にかかるリスクおよびインパクト管理

自然資本に関する分析は、ENCOREを活用したヒートマップ作成による分析など、定性分析にとどまっている状況です。リスクおよびインパクト管理を行うためには、優先セクターや地域の特定、定量分析を行うなど、分析の更なる高度化をはかる必要があると認識しています。
今後は、地理的な特性を考慮した自然資本関連の分析、シナリオ分析への取り組みなどにより、リスクと機会に関する分析の高度化をはかるとともに、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等のリスクカテゴリーごとの影響や時間軸についての分析を深め、リスク管理態勢の構築に努めていきます。

当社グループは、脱炭素社会およびネイチャーポジティブの実現に向けて、目標の設定とロードマップを策定するとともに、各種指標によりモニタリングを行っています。これらの目標・指標の進捗状況は、定期的にサステナビリティ委員会および取締役会へ報告し、戦略への反映・監督を行っています。

1．サステナブルファイナンス

2021年度から2030年度におけるサステナブルファイナンスの累計実行額を3兆円（うち環境分野2兆円）を目標として設定し、積極的に取り組んでいます。（取り組みの詳細は、こちらをご参照ください。）

2．CO2排出量

当社グループ全社におけるCO2排出量（Scope1、Scope2）を2030年度にネット・ゼロとすることを目標として設定し、達成に向けて取り組んでいます。

（1）Scope1、Scope2

（2）Scope3

※カテゴリー8～14は算定による排出量がゼロ

※カテゴリー1～7は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.8）」（環境省･経済産業省2026年3月）および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）」（環境省2026年3月）を参考に算出しています。

※カテゴリー15は、投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブであるPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）の算定基準に基づき算出しています。

（3）CO2排出量削減ロードマップ

3．インターナル・カーボンプライシング（ICP）

脱炭素化への取り組みを更に強化するため、インターナル・カーボンプライシング（ICP）※を導入しています。
現在は、設備の導入を検討する際、その設備によるCO2排出量を金額換算し、投資判断に組み込むことで、CO2排出量の削減に活用しているほか、社内の意識啓発等に活用しています。
価格は、長期的な炭素価格見通しを公表している公的機関のIEAにおけるNZE（2050年のCO2排出量ネットゼロ達成を想定したシナリオ）を参考に設定しました。今後も動向を注視し、適宜見直しを行います。

※企業がビジネスの過程で排出する二酸化炭素の量に自主的に「価格付け」を行う取り組み。