DXによる付加価値創出

紙帳票や押印による業務の煩雑さを解消するため、当社ではペーパーレス、印鑑レス、FAXレスなどの施策を展開しています。具体的には、業務状況をデータとして把握できるように「見える化」を実現し、改善の余地のある領域から順にデジタル完結処理を進め、RPAやAI-OCRなどを活用した業務の自動化、紙を出力せずに業務を完了できるデジタルワークプレイス改革などを推進しています。
常陽銀行と足利銀行では、RPAを活用することで、有人で実施していた単純作業（端末登録、帳票作成、転記、確認、データ作成など）の自動化による業務効率化を実現しています。RPAの対象領域を拡大するため、RPAシステムの更新を進めており、今後さらなる業務時間削減を実現していきます。AI-OCRについては読み取り可能な帳票の拡大を図っており、集中部門や一部の営業店での単純入力作業のさらなる効率化を進めています。
さらに、営業スタイルの革新および、営業活動を支える顧客データの蓄積のため、インフラ環境であるCRM/SFAの刷新を図ります。また、さらなる業務効率化に向け、生成AIの活用ユースケースの拡大を推進していきます。

業務用スマートフォンアプリの開発・活用

常陽銀行と足利銀行では、パートタイマーを含む行員に業務用スマートフォンを配布しています。行内の業務効率化を目指し、店頭業務や営業支援のために独自開発した業務用アプリの活用を進めています。
現在、常陽銀行で利用できる業務用アプリは10種類あり、特に物件の受け渡しに活用される「受取書アプリ」は高い評価を得ています。UI/UXの優れたデザインと、複数の預り物件を1枚の写真で証拠とする画期的なアイデアに加えGPSを活用して「いつ・誰から・誰に・どこで預かったか」という情報をデジタルデータとして管理できる利点が評価され、ビジネスモデル特許を取得しています。

銀行業務における生成AIの戦略的活用

常陽銀行と足利銀行では、行員の業務効率化に関連する取り組みの一環として、全行員がChatGPT（Azure OpenAI）を利用できる環境を構築しています。また、閉域環境に構築することで入力情報がOpenAI社の再学習に利用されないようにしています。
さらに、導入時には全行員にChatGPT活用のeラーニング受講を義務化し、修了テストを実施することで行員全体のスキル向上を図りました。
また、ChatGPTの活用ユースケース拡大のため、2024年度にバージョンをGPT-4oにアップデートしました。さらに、プロンプトテンプレートの充実、ファイルアップロード機能の追加、RAG^※1機能の追加といった、機能の拡充も順次進めています。

常陽銀行・足利銀行で活用している生成AIの画面UI

• ※1 
  RAG（Retrieval-Augmented Generation）
  生成AIがデータベースから関連情報を検索して、回答する技術

社内業務のデジタル化やお客さまへのアプリ提供、Webサービス利用などを通じて蓄積されたデータを積極的に活用しています。お客さま一人ひとりをより解像度高く理解し、最適な提案を行うためのマーケティングデータとして活用しているほか、当社グループの経営層が適時適切な経営判断を行うための経営ダッシュボードとしても活用を開始しています。

データ利活用基盤の拡充

データ利活用の基盤として、行内データを集約したクラウド型のデータウェアハウス（DWH）^※1を構築しています。また、DWHを活用するために、BIツール^※2「Tableau」やMAツール^※3「Salesforce Marketing Cloud」を導入しています。これらのツールはシームレスに相互連携しており、一体的なデータ基盤を形成しています。さらに、Web上の顧客行動データの蓄積とパーミッション管理を行えるCDP^※4「Tealium」の活用範囲も拡大しています。
バンキングアプリのアドバイス配信機能では、バンキングアプリとMAツールなどを連携することで、お客さまの属性や行動履歴に応じてパーソナライズし、最適な情報・サービスの提供を実現しています。

• ※1 
  DWH（データウェアハウス）
  大量のデータを格納し、効果的に集計・分析するための専用データベース
• ※2 
  BIツール（ビジネス・インテリジェントツール）
  企業内外のさまざまなデータを収集・分析し、視覚化するためのソフトウェア
• ※3 
  MAツール（マーケティング・オートメーションツール）
  マーケティング活動（電子メールやPush通知など）を自動化し、最適化するためのソフトウェア
• ※4 
  CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）
  顧客データを収集・統合し、一元管理するためのソフトウェアプラットフォーム

データ利活用における各ツール連携の概要

統計AIや機械学習の利活用

個人営業分野では、審査業務の自動化や営業推進先における優先度選定の最適化（営業効率向上）などを実施しています。審査業務のAI化では、2023年12月より個人ローン（住宅・無担保）の審査業務のAI化を開始しました。従来はすべて有人対応にて審査していましたが、現在はAIを活用することで、全案件の概ね6～7割が自動で審査結果を回答できるようになりました。審査回答が当日中にできるため、ローン商品の魅力向上にも寄与しています。また、今後AIスコアリング機能を導入することで、さらなる判別精度の向上を図っていきます。
法人営業分野では、企業の資金需要を予測するAIリストを営業店に配信し、「資金需要予測AI」として運用しています。このAIは、企業の入出金データを主な説明変数としてAIモデル化し、最新データを投入することで需要発生を予測します。営業店にはAIスコアとそのスコアに至った主な寄与項目の内容、寄与度から類推されるアクションプラン例を交えて提示しており、特に経験が浅い若手行員を中心にこのAIモデルを利活用しています。
また、さらなるデータ分析業務の高度化に向け、AIを活用した統計処理ツールの利用も開始しています。

DXを組織的に推進するためには、システム基盤の刷新と人材の育成が必要です。当社グループでは、中期的な展望として基幹システムや営業店システムの刷新、オンプレミスサーバーの全社的なクラウドシフトなどを進めています。また、短期的な視点として、各個別システムやデジタル執務環境、使用デバイスなどの最新化を順次進めています。

実務実態に見合うDX人材育成、DXリーダー人材の専門性強化

第3次中計におけるDX人材育成の取り組み結果を踏まえ、DX人材育成方針を更新しています。
DXリーダーについては、「スキルカテゴリ」ごとに細分化することで育成目的を明確にし、研修テーマの設定や受講者の指名基準に活用します。
具体的には、デジタルスキル標準^※の5類型を当社グループの実務実態に合わせて、DX・BPR企画、データサイエンス、DXインフラ整備および、地域金融機関として必要なスキルであるDX支援（取引先向けDX）を加えた4類型としました。
DX人材の育成の実績については、こちらをご参照ください。

※経済産業省およびIPAが定めた、ビジネスパーソン全体がDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針

人材育成体系のイメージ図

DX人材育成のための研修

常陽銀行と足利銀行では、デザイン思考、データ分析、アイデア創出、プロジェクトマネジメントなど、DX推進に必要な知識を習得するための「DX人材育成ワークショップ」を継続的に開催しています。
2025年からは生成AI研修など新たな研修を複数追加し、DX人材としてのスキルアップを推進していきます。
また、常陽銀行と足利銀行の合同開催の研修を増やすことで、当社グループにおける人材交流の活性化を進めていきます。

DX人材育成ワークショップの様子

人的資本強化を核としたデジタル変革

当社グループは、第4次中期経営計画（2025～27年度）においてDXの民主化を掲げ、常陽銀行・足利銀行の全行員がデジタル技術を活用できる組織づくりを推進しています。担当者による人的資本座談会（DX人材育成）の様子は、こちらをご覧ください。（2025年統合報告書抜粋）

個人のお客さま向けには、バンキングアプリ（常陽バンキングアプリ・足利銀行アプリ）を中核チャネルと位置付け、「いつでも・どこでも・便利に」ご利用いただける環境を提供しています。
2024年度は新たに、アドバイス配信や引落予定通知、振込予約の取り消しなどの機能追加や、取引履歴のUI改善を行っており、利用者も130万ユーザーを突破しました。

バンキングアプリの利用者数

申込手続もマニュアルもいらないバンキングアプリ

りそなホールディングスとのデジタル分野における業務提携に基づき、りそなグループアプリを一部カスタマイズしたバンキングアプリを開発し、2021年3月より提供しています。アプリ内の機能開発においても、りそなホールディングスと協業し、アジャイル開発の体制を敷いており、約3か月ごとに新機能追加や画面UIの改善を行っています。開発メンバーにはアプリデザインを手掛けるチームラボ株式会社（teamLab）も参画しており、地銀単独では実現困難なスピードとデザイン力で、お客さま目線で使いやすい「マニュアル不要の利便性」を備えたアプリを提供しています。

常陽バンキングアプリ

店頭業務のデジタル化を進めるため、全店に店頭タブレット「店頭受付ナビ」を導入し、STP化（フロントエンドで後続処理を要しない事務処理）による事務量の大幅な削減を実現しています。また、機能拡張により入出金取引、振込、両替などの単純取引のセミセルフ化を図っています。
さらに、各種税金のキャッシュレス納付化も積極的に推進しています。常陽銀行では、キャッシュレス納付の普及拡大に向けた取り組みについて、2024年6月に関東信越国税局から感謝状を授与されました。
また、常陽銀行と足利銀行で合わせて504台（154か所）のATMに地方税統一QRコードの読み取り用の機能を追加しており、ATMを利用した納税による店頭事務の効率化を進めています。

1日あたりの事務量（年度平均）：時間

税金等キャッシュレス納付の取り組み

国税や地方税の納付は、金融機関や税務署、市町村での窓口納付が大半を占めており、納税者の利便性向上と収納事務にかかる社会的コストの削減が課題となっています。常陽銀行と足利銀行では、キャッシュレスによる多様な納付手段の普及・利用促進に取り組んでいます。

茨城県内6金融機関による啓発活動

常陽銀行は、筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合、JAバンク茨城県信連と共同で、税金等キャッシュレス納付を推進するチラシを6金融機関が同時に配布し、納税者に口座振替やスマホ納付などさまざまなキャッシュレス納付方法についてPRしています。
また、金融機関だけでなく、茨城県内税務署、茨城県、県内44市町村および茨城県税務連絡協議会所属団体が「キャッシュレス納付推進機関」として、一体となって取り組んでいます。

「栃木県国税・地方税キャッシュレス納付共同推進宣言」の実施

足利銀行は、栃木県内の地方公共団体や金融機関、民間団体等32団体とともに「栃木県国税・地方税キャッシュレス納付共同推進宣言」を実施しています。
栃木県内の10金融機関や栃木県、栃木県内税務署と連携し、税公金のキャッシュレス納付の一層の普及に向けて、“オールとちぎ”で取り組んでいます。

観光に関する利用料支払いのキャッシュレス化

茨城県には、旧筑波鉄道の廃線敷と霞ヶ浦を周回する湖岸道路を合わせた全長約180kmのサイクリングコースがあります。誰でもサイクリングをしながら美しい景色を楽しめるように、レンタサイクルの利用が可能ですが、これまで利用料支払のキャッシュレス化に課題を抱えていました。
常陽銀行では、茨城県およびめぶきカードと連携して、10カ所のレンタサイクル拠点にクレジットカード端末を導入し、キャッシュレス決済を可能としました。

地方自治体窓口のキャッシュレス化

地方自治体の窓口キャッシュレス化は、若年層を中心としたキャッシュレス決済の利用増加という背景や、歳入にかかるバックヤード事務の負担軽減・事務効率化の促進からも重要な取り組みとして進められています。
足利銀行では、栃木県さくら市およびめぶきカードと連携して、さくら市役所ほか支所などを含めた7か所にPOSレジ機能搭載のクレジット端末機の設置を進めています。これにより、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済への対応が可能となります。

収入証紙による申請手数料等の納付のキャッシュレス化

めぶきカードでは、栃木県と連携して、収入証紙による申請手数料等の納付のキャッシュレス化を進めています。栃木県では、運転免許の更新など約800種類の申請手続きの手数料納付に使われている収入証紙を、2024年10月から段階的にキャッシュレスへ移行し、2025年度までに完了させる予定です。購入場所や時間が限られる収入証紙を廃止し、キャッシュレス決済の導入による県民の方々の利便性向上や行政事務の効率化に貢献しています。

地域のキャッシュレス推進（めぶきカード）

事業性決済デジタル化への取り組み

政府の「成長戦略実行計画」および全国銀行協会の自主行動計画に示された「2026年度末までに電子手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」との目標に向けて、常陽銀行および足利銀行では手形・小切手に代わる決済手段として、電子記録債権（でんさい）やインターネットバンキングでのお振込みなど、お客さまのご希望に沿ったご案内を行っています。
これら電子決済手段の地域への普及を通じて、地域事業者の業務効率化と生産性向上に寄与していきます。

地域産業の成長支援に向けた情報提供とDX支援

法人ポータルサービス（常陽銀行Mikatanoシリーズ、あしぎんBizLink）

事業者のみなさまの資金管理や社内事務効率化を支援するため、法人インターネットバンキングの浸透推進や法人ポータルサービス（常陽銀行Mikatanoシリーズ、あしぎんBizLink）の提供を行っています。
2023年度は、手形小切手の廃止に向けた「でんさい」の推進に注力し、常陽銀行は2023年下半期においてでんさいを運営する株式会社全銀電子債権ネットワークより、でんさい支払稼働先の増加が顕著な金融機関として「債務者稼働率賞」を受賞しました（3期連続で優良取組銀行として受賞）。

JOYO福利厚生サービス「ベネサポ」の提供

銀行ならではの金融メニュー、地域活性化にもつながる地域版優待メニューと全国で使える豊富な優待メニューが利用できることに加え、オプションとして社員向け金融教育セミナーや資産運用セミナーをはじめ各種セミナーを優待価格で受けられる内容となっており、地域の事業者さまの福利厚生制度の充実をサポートしています。
2024年8月には、より簡単、便利に、ご利用いただけるよう「ベネサポアプリ」の提供を開始いたしました。アプリの詳細はこちらをご参照ください。

取引先企業や自治体のみなさま向けに、各種セミナーなどを通じた情報提供とソリューションの紹介を行っています。
常陽銀行では、「DX成功事例オンライン説明会」を定期的に開催しており、2025年3月までに合計62回、参加者数は延べ14,000人を超えています。
足利銀行では、業種別で時流に合わせたテーマのセミナーを実施しています。
また、常陽銀行と足利銀行ともに、個別企業さまの経営課題に寄り添ったDXコンサルティング・伴走支援も実施しており、いずれもご好評をいただいております。

DX成功事例オンライン説明会の様子

ビジネスマッチングを含む異業種連携・外部資本活用