DXによる付加価値創出

紙帳票や押印による業務の煩雑さを解消するため、当社ではペーパーレス、印鑑レス、FAXレスなどの施策を展開しています。具体的には、業務状況をデータとして把握できるように「見える化」を実現し、改善の余地のある領域から順にデジタル完結処理を進め、RPAやAI-OCRなどを活用した業務の自動化、紙を出力せずに業務を完了できるデジタルワークプレイス改革などを推進しています。
常陽銀行と足利銀行では、RPAを活用することで、有人で実施していた単純作業（端末登録、帳票作成、転記、確認、データ作成など）の自動化による業務効率化を実現しています。RPAの対象領域を拡大するため、RPAシステムの更新を進めており、今後さらなる業務時間削減を実現していきます。AI-OCRについては読み取り可能な帳票の拡大を図っており、集中部門や一部の営業店での単純入力作業のさらなる効率化を進めています。
さらに、営業スタイルの革新および、営業活動を支える顧客データの蓄積のため、インフラ環境であるCRM/SFAの刷新を図ります。また、さらなる業務効率化に向け、生成AIの活用ユースケースの拡大を推進していきます。

業務用スマートフォンアプリの開発・活用

常陽銀行と足利銀行では、パートタイマーを含む行員に業務用スマートフォンを配布しています。行内の業務効率化を目指し、店頭業務や営業支援のために独自開発した業務用アプリの活用を進めています。
現在、常陽銀行で利用できる業務用アプリは10種類あり、特に物件の受け渡しに活用される「受取書アプリ」は高い評価を得ています。UI/UXの優れたデザインと、複数の預り物件を1枚の写真で証拠とする画期的なアイデアに加えGPSを活用して「いつ・誰から・誰に・どこで預かったか」という情報をデジタルデータとして管理できる利点が評価され、ビジネスモデル特許を取得しています。

銀行業務における生成AIの戦略的活用

当社グループでは、銀行業務における生成AIの日常業務への組み込みと利用浸透を加速させています。2024年に導入し「ChatGPT」は常陽銀行と足利銀行をはじめとしたグループ各社の従業員が利用可能な環境を整え、業務効率化を進めてきました。2025年度には言語モデルのバージョンアップやRAG（検索拡張生成）技術を用いた行内に蓄積されたノウハウや情報を活用する検索システムを構築し、取引先の課題解決に向けた提案力の向上や、行内情報検索の容易化による業務効率化を図りました。加えて、インターネット上で利用する高推論型の生成AIの本部利用も開始しており、企画業務の高度化を推進しています。また常陽銀行では、行内の機密情報に対応するため、外部にデータを送信しないローカルLLMを用いた業務特化型AIエージェントを導入し、業務の自動化を進めていきます。こうした取り組みにより、従業員が人ならではの高付加価値な活動に注力できる環境を創出し、生産性向上を目指します。

生成AIの活用方針

従業員参加型「生成AIプロンプトコンテスト」

グループ全体で生成AIの活用推進とリテラシー向上を図るため、常陽銀行と足利銀行の全従業員を対象としたプロンプトコンテストを開催しました。優れたプロンプトをテンプレート化してノウハウを共有することで、部門を超えた業務改善アイデアの創出と底上げを図っています。

社内業務のデジタル化やお客さまへのアプリ提供、Webサービス利用などを通じて蓄積されたデータを積極的に活用しています。お客さま一人ひとりをより解像度高く理解し、最適な提案を行うためのマーケティングデータとして活用しているほか、当社グループの経営層が適時適切な経営判断を行うための経営ダッシュボードとしても活用を開始しています。

データ利活用基盤の拡充

データ利活用の基盤として、行内データを集約したクラウド型のデータウェアハウス（DWH）^※1を構築しています。また、DWHを活用するために、BIツール^※2「Tableau」やMAツール^※3「Salesforce Marketing Cloud」を導入しています。これらのツールはシームレスに相互連携しており、一体的なデータ基盤を形成しています。さらに、Web上の顧客行動データの蓄積とパーミッション管理を行えるCDP^※4「Tealium」の活用範囲も拡大しています。
バンキングアプリのアドバイス配信機能では、バンキングアプリとMAツールなどを連携することで、お客さまの属性や行動履歴に応じてパーソナライズし、最適な情報・サービスの提供を実現しています。

• ※1 
  DWH（データウェアハウス）
  大量のデータを格納し、効果的に集計・分析するための専用データベース
• ※2 
  BIツール（ビジネス・インテリジェントツール）
  企業内外のさまざまなデータを収集・分析し、視覚化するためのソフトウェア
• ※3 
  MAツール（マーケティング・オートメーションツール）
  マーケティング活動（電子メールやPush通知など）を自動化し、最適化するためのソフトウェア
• ※4 
  CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）
  顧客データを収集・統合し、一元管理するためのソフトウェアプラットフォーム

統計AIや機械学習の利活用

当社グループは、蓄積されたデータの戦略的活用と統計AIツールの組織的な浸透を通じて、お客さまのニーズに対するタイムリーなアプローチを実現しています。社内データとAIを組み合わせることで、精緻なパーソナライズドマーケティングを展開し、MA（マーケティングオートメーション）のシナリオ拡充やWeb広告の内製割合向上を図っています。さらに、審査の迅速化や精度向上を目的とした住宅ローンスコアリングAIの導入や、お客さまの口座動向等から将来の資金ニーズを予測する「法人資金需要予測モデル」の活用など、銀行のコア業務においてもAIの実装を進めています。データに基づく客観的な判断と、行員による質の高いコンサルティングを融合させることで、より多くのお客さまへ迅速かつ最適な金融ソリューションを提供し、地域経済の成長を支援しています。

住宅ローンスコアリングAIによる審査業務の高度化

蓄積された顧客データや過去の審査実績を学習した「住宅ローンスコアリングAIモデル」を導入しました。AIの活用により、データに基づく客観的かつ高精度な審査を迅速に行うことが可能となり、お客さまへの利便性の向上を実現しています。

デジタル執務環境の刷新

新たな価値を創出するDXの土台として、働きやすい環境づくりと業務基盤の整備を推進しています。現在、第4次グループ中期経営計画期間内での実現を目指し、グループウェアの刷新や、多様な働き方を支える通信・デバイス環境のレベルアップに向けた方針を決定しました。これらのデジタル執務環境の改善を通じて、組織内の円滑なコミュニケーションやノウハウの共有を促進し、従業員満足度の向上とWell-beingの実現を目指します。また、営業活動のあり方を改善するため、新たなCRM／SFA（顧客関係管理／営業支援システム）についても導入方針を決定し、今後刷新を進めていきます。顧客データの蓄積機能を強化し、一人ひとりのお客さまに寄り添った最適な提案活動をサポートすることで、グループ全体の持続的な成長基盤を強固なものにしていきます。

戦略的DX投資の推進

当社グループは、こうしたDXの推進と基盤整備を加速させるため、積極的な資源配分を行っています。現行の中期経営計画における戦略的DX投資額（3年累計）は140億円を計画しており、前中計実績比で70億円の増加となります。生成AIのレベルアップ、CRM／SFAやグループウェアの刷新、次期営業店システムの構築、店頭タブレット取引の拡大など、今後も「攻め」と「守り」のDXを支えるシステムへの投資を継続し、持続的な企業価値の向上につなげていきます。

DX人材育成体系の詳細

DX戦略を確実な成果に結びつけるためには、デジタル技術を活用できる人材の育成が不可欠です。当社グループでは、全社的なデジタルスキル・リテラシーの底上げを図る「DXベース人材」と、変革をリードする「DX人材」の階層別育成体系を構築しています。常陽銀行と足利銀行では、デザイン思考、データ分析、アイデア創出、プロジェクトマネジメントなど、DX推進に必要な知識を習得するための「DX人材育成ワークショップ」を継続的に開催しています。
2025年度には生成AI研修など新たな研修を複数追加し、DX人材としてのスキルアップを推進しています。
DX人材の育成の実績については、こちらをご参照ください。

DX人材育成のための研修

常陽銀行と足利銀行では、デザイン思考、データ分析、アイデア創出、プロジェクトマネジメントなど、DX推進に必要な知識を習得するための「DX人材育成ワークショップ」を継続的に開催しています。
また、両行では、生成AIの利活用浸透に向けた研修にも注力しています。2026年からは営業現場での生成AI活用を促進するため、営業店で働く行員向けの生成AI研修を開催しています。DX部門の担当者が講師を務め、営業現場の実態を踏まえた研修を実現することで、当社グループ全体の生成AI活用レベルの底上げを図っています。

エリア別研修の様子

各種デジタルチャネルのUI／UX改善や機能追加を継続的に行い、お客さまの利便性向上と顧客接点の拡大を推進しています。主要KPIであるバンキングアプリの利用者数は順調に増加し、152万人（2024年度実績比＋19万人）に達するなど、個人のお客さまの約4割にご利用いただいています。当初は若年層の利用が中心でしたが、直感的で分かりやすいデザインへの改修や、店頭でのきめ細やかな操作サポートなどを通じて、現在ではシニア層を含めた幅広い年代で利用率が大きく向上しています。日常的な振り込みや残高照会にとどまらず、住所変更などの各種手続きや投資信託の購入などもアプリ上で完結できるようにすることで、「いつでも・どこでも・簡単に」手続きが完了するストレスフリーな非対面チャネルの構築を進めています。これらの「攻めのDX」により、相談拠点としての有人店舗の付加価値向上とシームレスな顧客体験を両立させています。

バンキングアプリ（銀行合算）

※常陽バンキングアプリと足利銀行アプリの「App Storeにおける評価の平均」と「Google Playにおける評価の平均」を足し、2で割り算出（2026年5月時点）

申込手続もマニュアルもいらないバンキングアプリ

りそなホールディングスとのデジタル分野における業務提携に基づき、りそなグループアプリを一部カスタマイズしたバンキングアプリを開発し、2021年3月より提供しています。アプリ内の機能開発においても、りそなホールディングスと協業し、アジャイル開発の体制を敷いており、新機能追加や画面UIの改善を行っています。開発メンバーにはアプリデザインを手掛けるチームラボ株式会社（teamLab）も参画しており、地銀単独では実現困難なスピードとデザイン力で、お客さま目線で使いやすい「マニュアル不要の利便性」を備えたアプリを提供しています。

当社グループは「守りのDX」のレベルアップとして、営業店における事務量の抜本的な削減に取り組んでいます。店頭タブレットの機能拡張や各種手続きのWeb化を進め、伝票レス・印鑑レス・ペーパーレスを推進することで、店頭業務の革新を実現しました。さらに、行員に配備したスマートフォン等で利用できる業務用アプリの開発・導入を進め、外出先からの情報照会や業務報告、ワークフローの電子化などを通じて後方事務の極小化を図っています。こうした取り組みにより、主要KPIである「営業店事務量削減」においては、2019年度第4Q比約61.0％、2024年度第4Q比約10.2％の削減を達成しています。効率的でスマートな事務体制を構築することで、行員がお客さまとの対話等に注力できる時間を創出し、お客さまと担い手の双方を煩わしさから解放することを目指しています。

事務量削減（銀行合算）

税金等キャッシュレス納付の取り組み

国税や地方税の納付は、金融機関や税務署、市町村での窓口納付が大半を占めており、納税者の利便性向上と収納事務にかかる社会的コストの削減が課題となっています。常陽銀行と足利銀行では、キャッシュレスによる多様な納付手段の普及・利用促進に取り組んでいます。

茨城県内6金融機関による啓発活動

常陽銀行は、筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合、JAバンク茨城県信連と共同で、税金等キャッシュレス納付を推進するチラシを6金融機関が同時に配布し、納税者に口座振替やスマホ納付などさまざまなキャッシュレス納付方法についてPRしています。
また、金融機関だけでなく、茨城県内税務署、茨城県、県内44市町村および茨城県税務連絡協議会所属団体が「キャッシュレス納付推進機関」として、一体となって取り組んでいます。

「栃木県国税・地方税キャッシュレス納付共同推進宣言」の実施

足利銀行は、栃木県内の地方公共団体や金融機関、民間団体等32団体とともに「栃木県国税・地方税キャッシュレス納付共同推進宣言」を実施しています。
栃木県内の10金融機関や栃木県、栃木県内税務署と連携し、税公金のキャッシュレス納付の一層の普及に向けて、“オールとちぎ”で取り組んでいます。

観光に関する利用料支払いのキャッシュレス化

茨城県には、旧筑波鉄道の廃線敷と霞ヶ浦を周回する湖岸道路を合わせた全長約180kmのサイクリングコースがあります。誰でもサイクリングをしながら美しい景色を楽しめるように、レンタサイクルの利用が可能ですが、これまで利用料支払のキャッシュレス化に課題を抱えていました。
常陽銀行では、茨城県およびめぶきカードと連携して、10カ所のレンタサイクル拠点にクレジットカード端末を導入し、キャッシュレス決済を可能としました。

地方自治体窓口のキャッシュレス化

地方自治体の窓口キャッシュレス化は、若年層を中心としたキャッシュレス決済の利用増加という背景や、歳入にかかるバックヤード事務の負担軽減・事務効率化の促進からも重要な取り組みとして進められています。
足利銀行では、栃木県さくら市およびめぶきカードと連携して、さくら市役所ほか支所などを含めた7か所にPOSレジ機能搭載のクレジット端末機の設置を進めています。これにより、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済への対応が可能となります。

収入証紙による申請手数料等の納付のキャッシュレス化

めぶきカードでは、栃木県と連携して、収入証紙による申請手数料等の納付のキャッシュレス化を進めています。購入場所や時間が限られる収入証紙を廃止し、キャッシュレス決済の導入による県民の方々の利便性向上や行政事務の効率化に貢献しています。

地域のキャッシュレス推進（めぶきカード）

※2025年度に未稼働先（1,050先）の整理を実施

事業性決済デジタル化への取り組み

政府の「成長戦略実行計画」および全国銀行協会の自主行動計画に示された「2026年度末までに電子手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」との目標に向けて、常陽銀行および足利銀行では手形・小切手に代わる決済手段として、電子記録債権（でんさい）やインターネットバンキングでのお振込みなど、お客さまのご希望に沿ったご案内を行っています。
これら電子決済手段の地域への普及を通じて、地域事業者の業務効率化と生産性向上に寄与していきます。

地域産業の成長支援に向けた情報提供とDX支援

JOYO福利厚生サービス「ベネサポ」の提供

銀行ならではの金融メニュー、地域活性化にもつながる地域版優待メニューと全国で使える豊富な優待メニューが利用できることに加え、オプションとして社員向け金融教育セミナーや資産運用セミナーをはじめ各種セミナーを優待価格で受けられる内容となっており、地域の事業者さまの福利厚生制度の充実をサポートしています。
2024年8月には、より簡単、便利に、ご利用いただけるよう「ベネサポアプリ」の提供を開始いたしました。アプリの詳細はこちらをご参照ください。

取引先企業や自治体のみなさま向けに、各種セミナーなどを通じた情報提供とソリューションの紹介を行っています。
常陽銀行では、「DX成功事例オンライン説明会」を定期的に開催しており、2026年3月までに合計67回、参加者数は延べ14,500人を超えています。
足利銀行では、業種別で時流に合わせたテーマのセミナーを実施しています。
また、常陽銀行と足利銀行ともに、個別企業さまの経営課題に寄り添ったDXコンサルティング・伴走支援も実施しており、いずれもご好評をいただいております。

DX成功事例オンライン説明会の様子

ビジネスマッチングを含む異業種連携・外部資本活用