地域産業の成長支援・地方創生への
取り組み

投資子会社やベンチャーデット等を通じた成長資金供給拡大

事業領域の拡大に向けた協業検討等を目的に、投資専門子会社（常陽キャピタルパートナーズおよびウイング・キャピタル・パートナーズ）が運営するファンドを通じて、スタートアップ企業等への投資に取り組んでいます。
また、常陽銀行では、ベンチャーデットへの取り組みに向け、2025年4月にスタートアップファイナンスグループを新設しました。

出資先との協業実績

（2022年10月投資実行）	ブロックチェーン技術を活用したマーケットプレイスの構築を目指すデジタル証券株式会社は、2025年5月に金融商品取引業に登録され、証券会社等としての事業を開始しました。新たな資金調達手法や金融商品提供面での連携を検討しています。
（2023年11月投資実行）	システム開発力やデジタル技術を有するカテル株式会社と連携し、地域のお客さまの営業力強化・生産性向上など、DX推進・ICT化に取り組んでいます。
（2024年7月投資実行）	オフィスの食事環境を整える食の福利厚生サービス『オフィスで野菜』を提供する株式会社KOMPEITOと連携し、JOYO福利厚生サービス『ベネサポ』を通じて、取引先事業者の福利厚生支援に取り組んでいます。

オープンイノベーションを通じた社会課題解決への取り組み

＜新事業協創プログラム「Nexus Bridge2024」＞

常陽銀行では、2022年度より、スタートアップ等から事業アイデアや協業パートナーを募り、オープンイノベーションによる新事業創出を目指す協創プログラムを開催しております。
2024年度は、「NexusBridge2024」として、協業パートナーを事業会社にも枠組みを広げ、「脱炭素」「DX」「ライフプラン」「地域活性化」の分野で社会課題解決をテーマに募集しました。その結果、65先からエントリーを頂き、協業候補先として4先を選定し、新たな事業・サービスの創出に向けた実証実験等に取り組んでいます。

効果的・効率的な事業者向け伴走支援体制の構築

【本業支援コンサルティング】

お客さまの抱えるさまざまな経営課題に対し、業務効率化に向けたITデジタル化や中長期的な経営戦略に関する計画の策定をはじめ、本業支援を目的としたコンサルティング支援を行っています。その支援の過程における「現状分析→課題抽出→実行支援」をワンストップで対応することで、各分野の専門家が連携し、より質の高い伴走支援ができるよう取り組んでいます。

事業計画策定支援（銀行合算）

＜今後の裾野の拡大に向けた取り組み＞

本業支援を目的としたコンサルティングについては、本部と営業店の行員とが日々連携し行っています。質の高い支援を行うためには、行員一人ひとりのスキルアップが必要です。行内外のトレーニー制度活用や行内の勉強会・OJT実施のほか、常陽銀行では、現在本部で行っている専門的な支援（中期経営計画の策定等）を、営業店独自で支援可能にするためのツール開発、研修、OJTに取り組んでいます。足利銀行では、全営業店に法人向けコンサルティング業務のリーダーとなる“ソリューションリーダー”を配置しており、ソリューションリーダーは定期的な研修によりお客さまのコンサルティングニーズにお応えするための知識・スキルの習得に努めています。

課題解決に向けた取り組みのイメージ

＜ビジネスマッチングの取り組み＞

伴走型コンサルティングを通じて、お客さまの課題やニーズを可視化し、最適なソリューションを提供しております。その取り組みにおいて、当社グループだけでは解決が難しい場合においても、ビジネスマッチング先のノウハウを合わせてお客さまの課題解決支援に取り組んでおります。

ビジネスマッチング（銀行合算）

多様な調達ニーズ（リース等）への応需

＜地域社会の省エネルギー・脱炭素化の支援（めぶきリース）＞

めぶきリースは、当社グループの一員として持続可能な社会づくりへ貢献するため、省エネルギー・脱炭素に寄与する機器^※の新規契約額のKPIを設け、カーボンニュートラルに向けた脱炭素化への取り組みのご支援を行っております。

※省エネルギー・脱炭素に寄与する機器とは、LED、車両（EV・FCV・HV・PHV・PHEV）、蓄電池、空調設備、冷蔵冷凍設備をいいます。

省エネルギー・脱炭素に寄与する機器における新規契約状況

サステナブルファイナンスへの取り組み

＜持続可能な社会の実現に向けた融資支援＞

常陽銀行ではESGファイナンスの取り組みにおいて、お客さまのニーズにお応えすべく、サステナビリティ・リンク・ローンをはじめとした各種商品ラインナップを取り揃えております。これらの支援は、地域における環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各分野において持続可能なビジネスモデルを構築するための重要な役割を担っており、今後も引き続き、ESGファイナンスを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
サステナブルファイナンスへの取り組みの詳細は、こちらをご覧ください。

広域ビジネスマッチングによる販路拡大

＜ビジネスマッチングの機会創出＞

広告・地域商社事業による販路拡大

＜地域商社「コレトチ」による地域事業者支援の拡大＞

株式会社コレトチでは、地域の魅力ある産品やサービスの発掘・開発および販路の開拓に取り組んでいます。地域の魅力を創出し、広くPR・発信することで、地域産業の活性化に貢献しています。

【販路開拓事例】

栃木県内企業がつくる地場産品を県内の高級ホテルに紹介しています。宇都宮大学発ベンチャーのFerment Beseが製造販売するどぶろくアイスや、床井柚子園（宇都宮市）の宮ゆべしを地元高級ホテルのディナーコースのデザートとして提供することが実現しました。
地場産品や商品開発の経緯・想いを重視する宿泊客が多い高級ホテルへの販売を実現することで、地場産品の販路拡大とブランド力の向上に繋げています。

海外進出支援への取り組み

海外進出に関するセミナー開催をはじめ、両子銀行の海外駐在員事務所、海外提携金融機関、国内外の関係機関や業務提携先などを活用し、現地情報の提供、現地視察、海外販路の開拓、貿易取引など、お客さまの海外進出や海外展開等のニーズに応じたきめ細やかなサポートを行っています。

主な支援内容

現地情報の提供・調査	投資環境、現地におけるニーズ、税制、インフラ、物流ルート、雇用環境、各種規制、オフィス物件、工業団地等の現地情報の提供 駐在員レポートの定期配信 現地輸入規制、現地市場・競合店、バイヤー等の調査　他
提携銀行の活用	口座開設サポート、各種金融サービスの取次、外国送金　等
提携先・専門機関の紹介	提携先（現地金融機関、日本貿易保険（NEXI）、保険会社等）、現地の会計法律事務所（会計士・弁護士）、現地の不動産会社、現地の人材派遣会社等の紹介
資金調達支援	クロスボーダーローン、スタンドバイL／C、親子ローン　等
その他支援	商談会、各種セミナー、ビジネス交流会 日本貿易振興機構（JETRO）、茨城県や栃木県等と連携した各種支援 販売先・仕入先の個別紹介、M&A先紹介、現地バイヤーや輸入代理店の紹介、越境ECサイト構築支援　等

＜めぶきフィナンシャルグループの海外ネットワーク＞

海外進出している当社グループの取引先の80％強を占めている、東アジア・東南アジアを中心にネットワークの強化を進めています。これらのほか、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）と連携して、お客さまの海外展開を支援しています。

国・地域	主な提携先
中国	中国銀行
	交通銀行
台湾	中国信託商業銀行
タイ	カシコン銀行
	バンコック銀行
インドネシア	バンクネガラインドネシア
	CIMBニアガ銀行
ベトナム	ヴィエティンバンク
	ベトコム銀行
	ベトナム外国投資庁
フィリピン	バンコ・デ・オロ・ユニバンク
	メトロポリタン銀行
インド	インドステイト銀行
メキシコ	バナメックス
	アグアスカリエンテス州政府、ハリスコ州政府ほか

人材に関するワンストップサービス（人材確保、定着・育成、DE&I支援等）の構築・提供

＜人材に関するニーズへのワンストップ対応＞

人手不足が今後一層深刻化する中、お客さまの多様化する経営課題を解決すべく、人材紹介をはじめとした各種人材に関するニーズへのコンサルティング機能強化に取り組んでいます。人的資本経営の概念に基づいたお客さまの取組状況を可視化し、適切な人材紹介、研修や人事コンサルティングの提供等、真の人材ニーズを的確に捉え、人材採用・育成・定着・退職といった各ステージでお客さまが必要とするソリューションをワンストップで提供しています。

人材紹介（銀行合算）

※兼業・副業の紹介、高卒採用ツールなど人材に関するビジネスマッチング

環境変化に打ち勝つ持続的な企業経営を支援

物価高、金利上昇といった外部環境の急激な変化に加え、生産年齢人口の減少や働き手の大都市集中などに伴う慢性的な人手不足など、地元中小企業が対応すべき課題は多岐に亘っています。こうした課題を克服し、地域になくてはならない存在として在り続けるためには、経営戦略の見直しやデジタル化などを通じた生産性の向上、人材育成、資金調達の多様化など多角的な視点から対策を講じる必要があります。
常陽銀行および足利銀行では資金繰り支援だけでなく、本部・営業店・外部専門機関・政府系金融機関等と連携した経営改善計画の策定支援や財務内容改善に対するアドバイスなど、お取引先の状況に合わせた伴走支援に取り組んでいます。加えて、策定した経営改善計画の進捗状況のフォロー等、息の長い経営改善支援により、お取引先の経営改善の実現を図っています。
また、お取引先の経営改善に向けた取り組みは、早期に着手することが重要であることから、経営課題の抽出や課題解決に向けたソリューション提案等、一歩先を見据えた取り組みを強化しています。

経営改善計画策定先数（銀行合算）　本部管理先

債権良化先数（銀行合算）　本部管理先

適切な承継手段の選択・実行をサポートする支援、メニューの充実

＜適切な承継手段の選択・実行、後継者育成支援＞

事業承継の成功は、企業の持続的な成長と地域経済の安定につながります。お客さまとの対話を通じて、固有の課題やニーズに合わせた最適な事業承継プランの作成とその実行支援に取り組んでいます。また、後継者や若手経営者を対象に、企業経営に必要な知識や異業種交流を通じた人脈形成の機会、各種経営サポートなどを提供し、次世代のリーダーが十分な知識とスキルを備えられるような後継者育成支援に取り組んでいます。

＜企業オーナー個人資産の承継を含むトータルソリューション提供＞

事業承継を成功に導くうえでは、オーナーの個人資産の承継も重要な要素となります。事業用資産と個人資産を総合的に考慮し、相続・贈与対策、信託の活用、資産運用のアドバイスなど、お客さまのニーズに合わせた総合的なソリューションを提供します。また、税務・法務の専門家と連携し、リスクを最小限に抑えながら資産を次世代に受け継ぐ体制の整備など、企業とオーナーの双方が安定した未来を築けるようサポートしています。

＜結婚アドバイザーの設置＞

足利銀行では、取引先企業の事業承継を見据えたご支援の一環として、本部に結婚アドバイザーを配置し、経営者や後継者の方を対象とした結婚支援サポート事業を行っています。結婚に対するモチベーションの向上や婚活への動機づけなど、お客さまに寄り添いながら結婚をサポートすることで、取引先企業の持続的な成長を支援しています。

地元事業者の成長に資する戦略提供型M&Aへの取り組み強化

＜仲介型M&A対応の継続・強化＞

円滑な事業承継や企業の成長の手段としてM&Aの重要性が高まっているなか、従来より仲介型M&Aとして、主に後継者問題などに悩む企業へのM&A支援を行ってきました。また、最近では、戦略型M&Aとして、地域を代表する中核企業のM&A戦略をもとに、その戦略に合致する企業に対するアプローチを行い、中核企業の事業領域拡大、人材確保、生産性向上などに資する取り組みを強化しています。

M&A（銀行合算）