地域産業の成長支援・地方創生への
取り組み

地方自治体や都内大企業と連携した戦略的企業誘致

茨城県・栃木県は、首都圏に隣接し、鉄道や高速道路などの高速交通網が整備されており、工場立地件数および立地面積、県外企業立地件数は全国上位となっています。従業の通勤、物流の面でも利便性が高く、企業にとって魅力的な環境です。新たな企業進出は、地元の雇用創出や地元企業の需要拡大につながり、地域経済を活性化させる効果が期待できます。茨城県は過去10年間の企業誘致面積、県外企業の立地件数ともに全国で上位の実績を誇り、企業誘致に熱心に取り組んでいます。
栃木県は、東京から60～160km圏に位置し、東北自動車道、北関東自動車道や東北新幹線等の高速交通網が整備されるなど優れた立地環境について積極的にPRを行っています。
常陽銀行では、茨城県や各自治体と連携して企業誘致に取り組むため、企業誘致を専門に扱うブリッジ営業チームを設置しています。工場や物流施設などサプライチェーンにかかわる情報収集・提供や立地適地の紹介などを行っているほか、人材確保支援や地元での取引先紹介、従業員の住居確保など、県内進出に伴う諸課題に対する各種相談にも対応しています。
足利銀行では、栃木県や各自治体と連携した合同企業訪問など、産業団地や民有地への誘致活動を実施するほか、進出検討企業に対する計画段階を含めた産業団地や補助金等の情報提供を行っています。また、東京拠点にスタートアップ企業専担者を配置し、栃木県内へのスタートアップ企業の進出実績につなげています。

地域経済を牽引する中核企業群の伴走支援

常陽銀行と足利銀行は、地域社会の持続的な発展に貢献するため、地域の課題解決に資するコンサルティング営業に力を注いでいます。その中で特に重視しているものの1つが、成長意欲が高く、地域に良質な雇用を創出する存在である地域の中核企業への伴走支援です。
事業戦略策定支援、M&A・事業承継支援、資金調達アレンジメント、海外展開支援、カーボンニュートラル推進支援、DX推進支援など、総合的な戦略策定をワンストップで提供し、地域全体の産業基盤の強化と持続的な発展に貢献しています。

地域医療・介護機能の維持・強化に向けた伴走支援

地域医療の存続や、医療介護難民の減少に向けた医療機関への経営改善取組み、将来的な病院建替え等の支援に向けたファシリティマネジメントの管理を強化しています。
医療介護業界は公定価格が定められているため、人件費・物価高騰分を医業収益（売上）に転嫁することができず、地域医療機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。病院が提供する医療機能（保健医療計画、地域医療構想、病床機能、診療科目）の特性や状況に応じて、経営改善に向けたコンサルティング機能の提供を強化しています。また、医療機関や介護事業者にとって不可欠な投資の支援にも注力し、地域インフラの維持更新や再構築にも取り組んでいきます。

地域資源（観光支援、歴史・文化）や地域産品の発展・発信の活性化等を通じた地域ブランド力向上への貢献

＜地域商社「コレトチ」による地域事業者支援の拡大＞

株式会社コレトチでは、地域の魅力ある産品やサービスの発掘・開発および販路の開拓に取り組んでいます。地域の魅力を創出し、広くPR・発信することで、地域産業の活性化に貢献しています。

【販路開拓事例】

栃木県内企業がつくる地場産品を県内の高級ホテルに紹介しています。宇都宮大学発ベンチャーのFerment Beseが製造販売するどぶろくアイスや、床井柚子園（宇都宮市）の宮ゆべしを地元高級ホテルのディナーコースのデザートとして提供することが実現しました。
地場産品や商品開発の経緯・想いを重視する宿泊客が多い高級ホテルへの販売を実現することで、地場産品の販路拡大とブランド力の向上に繋げています。さらに、2026年2月には、益子町にある人気窯元と真岡市にある和菓子店のコラボレーションによる新商品を企画し、同社のECサイトにて限定販売を行いました。限定数量が完売となり、現在、再販売を行っています。今後も、コレトチが異分野で活躍する生産者をつなぎ、地域に新たな魅力を創出していきます。

再生可能エネルギーの地産地消への取り組み

再生可能エネルギー事業子会社の常陽グリーンエナジー（JGE）は、約16MWの太陽光発電施設を取得・開発したほか、企業や団体の施設内に太陽光発電設備を設置する「オンサイトPPA」等を通じて、地域内に再生可能エネルギーを供給しています。
「オンサイト PPA」への取り組みとして、2026年2月に、笠間市の公共施設である浄化センターともべに再生可能エネルギーの供給を開始しています。また笠間市において常陽銀行と常陽グリーンエナジーは、環境省が募集した「脱炭素先行地域（第7回）」に、笠間市および他の共同提案者とともに提案を行い、2026年2月に笠間市が脱炭素先行地域に選定されています。
地域商社のコレトチでは、栃木県内に拠点を有する企業や自治体の施設を中心にオンサイトPPAによる再生可能エネルギー由来の電力供給を通じて地域の脱炭素に取り組んでいます。PPAでは、契約期間中の電力量料金単価を固定して電力を供給することで、お客さまの脱炭素化に加えて、事業コストの平準化に寄与します。今後はさらなる再エネ供給拡大に向けて、敷地外に発電所を設置する「オフサイト PPA」の取り組みも検討していきます。
カーボンオフセットに向けた取り組みでは、2025年2月に茨城県大子町、大子町森林組合、株式会社バイウィルと「森林資源による環境価値の創出に向けた連携に関する協定」を、2026年2月には笠間市および株式会社バイウィルと「地域脱炭素社会の実現に向けた環境価値の活用に関する協定」を締結しました。

アライアンスの推進

＜広域連携＞

＜地域連携＞

【「りょうもう地域活性化パートナーシップ」（足利銀行 × 群馬銀行）】

足利銀行と群馬銀行における、両毛地区（栃木県南西部・群馬県南東部）を中心とした、両行の重複営業エリアでの産業活性化・課題解決、お客さまサービスの向上を目的とした枠組みです。当地区は、劇的な環境変化のなかにある自動車関連産業が集積する経済圏であり、両行がお互いのノウハウを共有し、協力・協業することで、地域産業の活性化により大きく貢献したいという共通の思いのもと、課題解決に取り組んでいます。

＜地元金融機関との連携＞

国税や地方税の納付は、金融機関や税務署、市町村での窓口納付が大半を占めており、納税者の利便性向上と収納事務にかかる社会的コストの削減が課題となっています。常陽銀行と足利銀行では、それぞれ茨城県、栃木県の地元金融機関とともにキャッシュレスによる多様な納付手段の普及・利用促進に取り組んでいます。地域・行政連携によるキャッシュレス・DX推進については、こちらをご覧ください。

産学官連携

＜ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した官民・異業種連携による社会課題解決＞

常陽銀行は、株式会社日本政策投資銀行と共同で、茨城県古河市が実施する「古河市こどもの居場所支援事業」において、事業の幹事者である株式会社公文教育研究会に対しソーシャル・インパクト・ボンドを活用した出資を行いました。同社が県下NPO法人や社会福祉法人と連携して担う共同事業体の活動を資金面から支え、こどもの居場所づくりを推進し、地域住民の豊かさの向上に貢献します。

＜地元大学との連携による、次世代金融ソリューション開発、業務へのAI活用の実現等＞

地域における産学官連携は、地域経済の活性化、地域課題の解決、イノベーションの促進など、多岐にわたって意義を持っています。これらの連携を強化することで、地域の特性やニーズに応じた効果的な施策やプロジェクトを実施しています。

茨城大学、筑波大学との共同研究

常陽銀行は、茨城大学と有価証券運用におけるAI・機械学習活用をテーマとする共同研究を行い、本研究によって開発した業務支援システムを導入しました。さらに、霞ヶ浦におけるネイチャーポジティブ実現に向けた共同研究を行い、社会的インパクト可視化に向けたインパクトパスの作成や、企業活動が霞ヶ浦の環境に及ぼす社会的インパクトを推計しました。これらの取り組みを通じ、金融機能の高度化と地域経済の活性化に貢献してまいります。また、筑波大学とは、AI（人工知能）による財務分析における異常点検知に関する共同研究を行っており、融資審査における財務情報分析の高度化を目指しています。

【東北大学との連携を通じたDX人材育成】

足利銀行は、本部行員が東北大学データサイエンスカレッジにて、銀行データによる分析と成果発表を行うなど、データサイエンスの実践的スキルの習得に努めています。

外部事業者連携・資本活用

＜りそなホールディングスとの連携＞

当社とりそなホールディングスは、「チャネルを問わず一貫性のある高品質なサービス」により「ネットとリアルが融合する新たな顧客体験の実現」を目指すことで一致し、デジタル分野全般における戦略的業務提携を締結し、持続的協働に取り組んでいます。常陽銀行と足利銀行は、りそなグループのバンキングアプリのプラットフォームを両行共通のアプリ基盤として導入しています。アプリ開発においては、りそなホールディングスとのアジャイル開発体制を敷いており、外部環境やお客さまの声をはじめとする状況の変化に柔軟に対応するため、段階的に新機能を追加しています。

＜スタートアップ企業との連携による地域の脱炭素化支援＞

当社グループは、重要課題（マテリアリティ）の１つに「脱炭素社会・環境保全への貢献」を掲げ、地域社会の持続的成長への貢献を目指しています。その一環として、めぶきビジネスアワード特別賞を受賞した株式会社Green AIとパートナー契約を締結しました。同社のAIシステムを活用することで、設備や環境に関する専門的な知見を必要とすることなく、取引先企業のCO2排出量の可視化から最適な削減計画の策定、PDCAを回す実行支援までを一貫して提供する体制を強化しました。本連携により、地域企業やサプライチェーン全体の脱炭素化を推進し、企業のコスト削減と生産性、脱炭素の両立を実現していきます。

＜eスポーツチームとのスポンサー契約締結＞

足利銀行では、これまでも行員が部活動としてeスポーツ大会に参加するほか、「とちぎeスポーツフェスタ」をはじめとする各種スポーツイベントへの協賛等、銀行内外においてeスポーツ分野での活動を広げてきました。国内トップレベルのプロeスポーツチーム「DetonatioNFocusMe」へのスポンサー活動を通して、これまで接点の持ちにくかった世代のお客さまとの関係構築をはかるとともに、地域イベントの開催等を通じた金融リテラシー向上や地域活性化など、地域金融機関としてさまざまな取り組みを行っていきます。

地域との交流を通じた貢献活動

＜従業員による地域貢献への取り組み＞

地域の清掃、スポーツ大会、お祭りなどのイベントへの参加、リサイクル資源の回収活動など、ボランティア活動を通じて、地域活動のお手伝いをしています。また、ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐため、植樹活動等を行っています。常陽銀行では茨城県那珂市および常陸太田市、筑波山の「常陽ふるさとの森」で間伐や植樹活動を、足利銀行では栃木県矢板市の「あしぎんの森」で、歩道整備や下草刈りなどを行い、緑を守り育てる森づくりに取り組んでいます。

地域イベントに参加	地域ボランティア活動
植樹活動	下草刈りの様子

非営利団体への寄付・寄贈（助成金）

＜株主優待制度「寄付コース」による寄付金の贈呈＞

株主優待制度の「寄付コース」による寄付金を環境保護団体に贈呈しています。寄付金は、地球環境保全活動、茨城県内の緑化推進および栃木県内の環境保全事業などに役立てられています。

＜寄贈サービス付私募債を通じた寄附＞

お客さまが私募債を発行する際に、銀行が受け取る手数料の一部を活用し、お客さまが希望する学校やSDGsに取り組む団体、医療機関に物品等、これまでに3億4千万円を超える寄贈を行っています。

＜ESGファンドを通じた地域のSDGs事業支援＞

常陽銀行と足利銀行が取り扱う投資信託「グローバルESGバランスファンド」を通じ、委託会社である野村アセットマネジメントが受け取る信託報酬の一部を、企業版ふるさと納税として寄付しています。寄付金は茨城県・栃木県のSDGs関連事業に活用されます。