重要課題(マテリアリティ)と事業活動
事業活動を通じたインパクトの創出
めぶきフィナンシャルグループは、事業を通じて社会課題の解決に貢献する「事業マテリアリティ」、およびその事業活動を遂行するために必要となる「経営基盤マテリアリティ」を特定し、第4次グループ中期経営計画に定める戦略を通じて解決に向けた取り組みを進め、「社会的価値」と「経済的価値」の双方を創出することとしています。
マテリアリティと戦略との関係を明確化し、事業マテリアリティを解決するための事業活動がステークホルダーにどのようなインパクトをもたらすのかをインパクト・パスウェイとして整理するとともに、インパクト・パスウェイで整理した社会的インパクトを最大限創出するための経営基盤を着実に強化することを目的に、経営基盤マテリアリティに対応する戦略と事業活動、およびその取り組みによって創出される成果(アウトカム)を整理しました。
これらの事業活動の推進により、ステークホルダーの課題解決に貢献し、社会的インパクトを創出することで、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に努めていきます。
インパクト・パスウェイとは
めぶきフィナンシャルグループは、事業活動が当社グループにどのような結果(アウトプット)をもたらし、さらにステークホルダーや社会にどのような変化や影響(アウトカム/社会的インパクト)を及ぼすのかを可視化したものです。
| マテリアリティ | 社会課題解決戦略に基づく事業活動 | アウトプット -活動の直接的な結果- |
アウトカム -ステークホルダーへの影響- |
社会的インパクト -社会の変化- |
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| ステークホルダー | 影響 | ||||||
| 事業マテリアリティ | 地域産業の成長支援 | 当社グループが主体的に関与する地域事業者への伴走支援 | 持続的成長に向けた円滑な資金供給 | ファイナンス支援先数、貸出金残高 | 法人のお客さま | 収益力・生産性向上、経営基盤強化、事業拡大 |
地域経済への貢献額(付加価値額)の拡大
経営目標(社会的インパクト指標)として設定
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| 事業継続力強化に向けた円滑な世代交代支援 | 事業承継・M&A支援先数、役務収益 | 雇用維持、事業継続、事業拡大 | |||||
| 人口減少に伴う慢性的な人手不足への対応支援 | 人材関連サービス提供・DX支援先数、役務収益 | 事業継続、生産性向上 | |||||
| 多様化する経営課題の解決に向けた伴走支援・コンサルティング機能の発揮 | 各種コンサル・ソリューション提供先数、役務収益 | 収益力向上、経営基盤強化、新たなビジネス機会・雇用創出 | |||||
| 事業継続力強化に向けた経営改善支援 | 債権良化先数、債権額 | 収益力改善、事業継続、雇用維持 | |||||
| 安心で豊かな暮らしへの貢献 | 人生100年時代への対応支援 | お客さまの目標や夢の実現に向けた資産形成支援 | 金融教育実施件数、預り資産残高、役務収益 | 個人のお客さま | 金融リテラシー向上、資産形成の実現 | 地域住民の豊かさの向上 | |
| 次世代への円滑な資産承継支援 | 相続・資産承継支援先数、役務収益 | 承継世代・世帯の満足度向上 | |||||
| 安心・安全・豊かに暮らせる基盤づくりへの貢献 | 医療・介護サービスの持続的な提供に向けた支援 | サステナブルファイナンス(社会分野)支援先数、支援額 | 法人のお客さま 地域住民 地方自治体 |
地域医療の存続、医療・介護難民の減少 | |||
| 安心・安全な生活を支える公共インフラ整備への貢献 | 地方自治体 地域住民 |
公共インフラ老朽化の解消 | |||||
| 安全・快適な生活基盤づくりへの貢献 | 住宅購入支援先数、住宅ローン実行額 | 個人のお客さま | マイホーム保有による幸福度向上 | ||||
| 安心・豊かな未来づくりへの貢献 | 教育資金支援先数、教育ローン実行額 | 進学機会の拡大 | |||||
| 脱炭素社会・環境保全への貢献 | 脱炭素社会への移行支援、エネルギー問題解消への貢献 | 事業者のCO2算定・削減支援 | 脱炭素コンサル支援件数、役務収益 | 個人・法人のお客さま 地域住民 地方自治体 自然資本 |
支援先のCO2排出量削減 | 環境負荷の軽減 | |
| 環境に配慮した投融資活動 | サステナブルファイナンス(環境分野)支援先数、支援額 | 支援先の環境保全に向けた取り組み推進 | |||||
| GX関連事業の創出支援 | GX関連事業の拡大 | ||||||
| 再生可能エネルギーの普及推進 | 電力事業を通じた再エネ発電 | 再エネ使用機会の増加 | |||||
| マテリアリティ | 経営基盤強靭化戦略に基づく事業活動 | 主要KPI(2027年度計画) | アウトカム | ||
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| 経営基盤マテリアリティ | お客さまに選ばれ続けるサービスの提供 価値創造を支える経営基盤の強化 |
DXによる付加価値創出 |
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戦略的DX投資額(3年累計)
140億円 バンキングアプリ利用者数
220万人 営業店事務量削減率(2024年度第4Q比)
△30.0% 人的資本投資額(3年累計)
30億円 代理以上に占める女性比率
27.0%以上 |
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| アライアンスの推進 |
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| 人的資本/DE&I推進の強化 |
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| リスクマネジメントの高度化 |
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| 企業価値向上に向けた資本運営 |
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社会的インパクト指標としての付加価値額

マテリアリティの一つである「地域産業の成長支援」において、社会的インパクトを定量的に計測する指標に付加価値額を用いています。
付加価値額は、ある企業が経済取引を通じて生んだ追加的な価値を測る指標として一般的に用いられているものです。したがって、この付加価値額の集計が社会にもたらされた追加的な価値と考えることができます。
めぶきフィナンシャルグループが、成長支援に主体的に関与した地元企業の付加価値額を算出することで、当社グループの事業活動がもたらす社会的インパクトを計測することにしております。
付加価値額は大別して控除法と加算法がありますが、計測対象となる取引先は多種多様な業種が含まれるため、生産活動やサービス提供活動のどの過程において付加価値が積み上げられているかの分析が可能な加算法(日銀方式)を採用しています。
今後は、地元企業の成長を支援したことによる社会的インパクトを付加価値額の算出によって定期的に計測していきます。


